建設IT技術|社会基盤設備

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事業計画 建設IT技術

1.事業名称

社会基盤整備の建設IT技術における中核的専門人材養成プログラム開発プロジェクト

2.職域プロジェクトの名称

建設IT技術プロジェクト

関係するコンソーシアムの名称(職域プロジェクトのみ記入)

社会基盤整備分野産学官連携コンソーシアム

3.分野名

社会基盤整備

4.代表機関

■ 代表法人

法人名 学校法人 片柳学園
学校名 東京工科大学
所在地 〒144-8650
東京都大田区西蒲田5-23-22

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 役割等 都道府県名
1 東京工科大学  総括 東京都
2 日本工学院専門学校 調査、研究、開発 東京都
3 日本工学院八王子専門学校 調査、研究、開発 東京都
4 専門学校東京テクニカルカレッジ 調査、研究、開発 東京都
5 中央工学校OSAKA 調査、研究、開発 大阪府
6 株式会社大林組 調査協力、開発 東京都
7 オートデスク株式会社 調査協力、開発 東京都
8 エーアンドエー株式会社 調査協力、開発 東京都
9 株式会社イエイリ・ラボ 調査協力、開発 東京都
10 株式会社久米設計 調査協力、開発 東京都
11 有限会社リノベイトダブリュ 調査協力、開発 東京都

(2)協力者等

氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
野村 種明 東海工業専門学校 教務部長 助言 愛知県
山元 辰次 修成建設専門学校 副校長 助言 大阪府
皆川 勝 東京都市大学 都市工学科教授 助言 東京都
小根山 裕之 首都大学東京 都市環境科学研究科教授 助言 東京都
金田 則夫 株式会社熊谷組 土木事業本部シールド技術部部長 助言 東京都
川崎 剛 日揮株式会社 企画渉外室室長代行 助言 神奈川県
中嶋 孝徳 建設IT系 エンジニア 制作 東京都
福田 一志 一級建築士事務所インターコア 代表 制作 東京都

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織 (設置は任意。職域プロジェクトの場合は記入不要)

名称(調査委員会)
氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
山野 大星 日本工学院八王子専門学校 副校長 委員長 東京都
福田 守 日本工学院八王子専門学校 総轄科長 委員 東京都
清水 憲一 日本工学院専門学校 総轄科長 委員 東京都
上田 耕作 日本工学院八王子専門学校 科長 委員 東京都
丸島 浩史 日本工学院八王子専門学校 科長 委員 東京都
廣瀬 幸男 日本工学院専門学校 科長 委員 東京都
工藤 仁生 日本工学院八王子専門学校 主任 委員 東京都
家入 龍太 株式会社イエイリ・ラボ 代表 委員 東京都
福田 一志 一級建築士事務所インターコア 代表 委員 東京都
中嶋 孝徳 建設IT系 エンジニア 委員 東京都
近藤 慎二 オートデスク株式会社 文教担当マネージャー 委員 東京都
本間 盛晃 エーアンドエー株式会社 販売促進部部長 委員 東京都
渡辺 秀樹 有限会社 リノベイトダブリュ 代表取締役 委員 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

近年、社会基盤整備における建設IT技術は技術革新が目覚しく、調査・設計・施工・維持管理を一括して管理するCIM・BIMの考え方が国土交通省を中心に普及が進められている。このシステムの利点はデータを一括管理することができ、コスト削減に繋がるため、今後、一層の普及が見込める成長分野である。この技術者養成が急務であるが、対応したカリキュラムが確定していない現状である。本事業では、産学官が連携した新たな学習システムの構築を目的とする。

(2)事業の内容について (産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトにおける具体的な取組内容)

社会基盤整備コンソーシアムの方向性を踏まえ、建設IT技術に必要となる人材養成を目的に、育成すべき人材像の設定と人材養成を明確化し、その上でモデル・カリキュラム基準・達成度評価の実証・開発を行い実践的教育活動の在り方の検討を事業内容とする。また、学習成果が生かされるようにコンソーシアム・職域プロジェクト等で開発したプログラム修了者に対し履修証明・単位互換等の仕組みを構築する。

具体的には
◇アンケート調査
 ①企業
  調査のねらい・・・建設ITについての導入現状、興味、展望について調査する。
  調査項目・・・・・・ 基本能力  コミュニケーション力、常識力、体力 など
             専門能力  実践的な知識・技術・技能 など
             応用能力  マネージメント力 指導・教育能力 など
             ITについて  導入状況 業務使用状況 ITスキルレベル 今後の展開 など
  実施時期・・・・・・平成24年9月~10月
  実施方法・・・・・・アンケート・ヒアリング
  対象・・・・・・・・・・500社程度 
 ②視察調査
  調査のねらい・・・建設IT技術者として必要とされる人材像および必要能力・資質を明らかにする。
  調査項目・・・・・・専門能力  実践的な知識・技術・技能 など
            ITについて  導入状況 業務使用状況 ITスキルレベル 今後の展開 など
  実施時期・・・・・・平成24年9月~10月
  実施方法・・・・・・視察調査・ヒアリング
  対象・・・・・・・・・・建設IT(BIM・CIM)を導入している企業
             関東2、大阪、沖縄の4地区8社に所属している技術者に対してヒアリングを実施する。
             特に、沖縄地区は建設IT分野において短期教育プログラムで実績を上げている企業があるため視察の対象としている。

◇モデル・カリキュラム基準の開発
建築・土木の基礎科目を習得した学生、社会人を対象に、建設IT(BIM・CIM)に必要な技術・技能をモデル・カリキュラム化する。また、社会人を対象とした、短期教育プログラムの開発や教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる学習ユニット積み上げ方式の構築も検討する。
開発時期・・・・・・・平成24年9月~平成25年1月

◇達成度評価基準の開発
開発したモデル・カリキュラムをもとに、科目ごと習得する項目を上げ、達成度を評価する仕組みを開発する。

◇実証講座
モデル・カリキュラムの実証
 開発したモデル・カリキュラム、教材を用いて、企業・業界団体と連携した講座を実施する。
 実施時期・・・・・・・平成24年12月~平成25年1月
 開催場所・・・・・・・専門学校または外部会場
 対象者・・・・・・・・・専門学校 学生、一般
 参加人数・・・・・・・約20名
 実施時間・・・・・・・30時間程度(2科目を予定)

◇学習ユニット積み上げ方式による教育プログラムの構築
本事業で開発したモデル・カリキュラム、達成度評価基準をもとに次のことを検討する。
 ①社会人向けの短期教育プログラムを開発し教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる仕組みの構築およびジョブカードにつなげる仕組みを検討する。
 ②経済団体、企業、専門学校、専門高校、高等専門学校、大学等の教育機関、職業訓練大学校が参加する学習ユニット積み上げ方式の試行導入による履修証明・単位互換等の多様な学習ユニットの開発

◇成果物
 ①プロジェクト報告書
 ②モデル・カリキュラム基準
 ③達成度評価
 ④授業指導用テキスト(講師用)
 ⑤授業テキスト(受講者用)

◇成果発表会・成果物およびその普及
事業の成果は、専門学校・大学等教育機関・企業関係者を対象として成果発表会を開催し、その普及を推進する。事業の成果物は、全国の工業系専門学校・大学・高専・工業高校約500校に広く配布する。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

建築のIT分野では、建築物の計画から維持管理までを一貫して同じデータを引き継ぐ形のシステム(BIM)の導入により、合理化を図れていることで、BIMに対する理解や導入が急速に進んでいる。BIMとは、そのライフサイクルにおいて建物データを生成および管理するための行程そのもので、具体的には、3次元のモデリングソフトウエアを使用して建物設計および建設の生産性を向上させる。土木の分野でも、BIMを参考にCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の試行導入を進めており道路や電力、ガス、水道、下水道、そして通信など都市を構成するインフラも3次元でモデル化し、様々な業務に活用しようと進めている。このシステムの利点は手戻りミスの防止、修繕計画作成、3Dで設計内容がわかりやすい、他の設計図書との整合性が取りやすいなどこれからの社会基盤整備の設計・提案・管理業務に欠かせない。このシステムはほとんどの企業が本格導入の準備段階のため、本格導入の際は人材不足が予想されるので今から人材養成の準備をしておく必要がある。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

社会基盤整備分野の取り組みにおいて、業務の効率化、ミスの防止、わかりやすさなどが検討されており、以前からの納品システムに代わり事業初期段階から維持管理まで一括管理を行うシステムの導入が推進されているが、そのシステムを管理・運営する技術者が少ないのが現状である。社会人を含め、新たな学習システムにより社会基盤整備の技術を持った技術者が建設ITの技術を習得することが今後の業界にとって重要である。

本事業を推進する必要性としては、
①優れた技術者・技能者の確保
日本の建設に関する技術力は世界的に見ても相対的にトップクラスである。この相対的な技術力は最先端の技術力だけではなく、現場の最前線で実践的に業務を遂行する技術力、長年の経験により蓄えた技術力などすべてに対して優れていることを意味している。今回のプロジェクトは企業・業界団体の助言を取り入れながら、モデル・カリキュラムの開発を行うことで、リアルタイムに現場で必要な技術を科目に取り入れ、即戦力・時代にあった技術者の育成に努めることが出来る。

②社会人にも対応したカリキュラム
現在の日本の就業システムは、新卒者を対象とした求人が非常に多く、一度離職した人に対してのフォローが十分で無いのが現状である。また、社会人向けの短期教育の場が少なく実務を中心に教育している専門学校が担うべき事柄である。今回のプロジェクトは、社会人等向けの短期教育プログラムの開発・モジュール化の促進や、これらの教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる仕組みを構築(学習ユニット積み上げ方式)する取り組みも試みる。

③達成度評価
本プロジェクトにおいて重要な内容の一つとして達成度を設定・評価することである。いくら優れたモデル・カリキュラムが存在しても、実際にどのくらい理解できたかを判定するうえで、達成度にランクをつけて評価するシステムは非常に重要である。この指標をもとにキャリア段位制度への展開も推進する。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

本プロジェクトは、専門学校 4校、大学 1校、企業 6社、合計 11団体で組織し、モデル・カリキュラム基準の開発、達成度評価基準の開発、実証講座の実施する。

①.連携体制

②.スケジュール(運営工程案)
内容 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
プロジェクト会議     6回
調査委員会会議   2回 2回 2回 2回 2回 2回   12回
アンケート調査  
           
視察調査・ヒアリング  
       
モデル・カリキュラム基準開発  
     
達成度評価基準
   
実証講座        
     
成果発表会               1回
③.普及の方策

事業の成果は、全国専修学校各種学校総連合会の協力のもと専門学校関係者を対象に成果報告会を行い、その普及を図る。成果物は、全国の建設関連分野の専門学校、大学、高専、工業高校約500校に配布する。

④期待される活動指標

本事業の活動は、人材養成における方向性や教育領域を明らかするための調査や協力参加者、参加者数を指標とすることである。具体的には
①アンケート調査
 500社  回収率10%
②現地調査・ヒアリング調査
 企業・現場8社

⑤成果物

 ①プロジェクト報告書
 ②モデル・カリキュラム基準
 ③達成度評価
 ④授業指導用テキスト(講師用)
 ⑤授業テキスト(受講者用)

⑥ 成果目標

本事業の目標は、産学が連携して社会基盤整備分野における産業界の人材ニーズ、人材養成の課題について調査を実施し、育成人材像を設定するとともに、人材養成の課題を明確化し、モデル・カリキュラム基準の開発・達成度評価基準の開発を行い、そのプログラム開発の成果を教育機関において導入することを目標としている。想定として、成果物報告会参加校の5割以上が活用について検討することを目標とする。

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

本事業終了後、継続性、発展性に向けた取り組みとして

①モデル・カリキュラム基準・達成度評価の開発をもとに、構成機関の専門学校が中心となり実証的な教育を展開し、継続的に検証を行いながら新たな開発に努める。

②若年者とは別に、社会人向けの短期教育プログラムを開発し教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる仕組みの構築およびジョブカードにつなげる仕組みを検討する。

③経済団体、企業、専門学校、専門高校、高等専門学校、大学等の教育機関、職業訓練大学校が参加する学習ユニット積み上げ方式の試行導入による履修証明・単位互換等の多様な学習ユニットの開発

この事業をきっかけに、専門学校間の連携、さらに大学、大学校、企業、関係団体との関係を密にし、5年後、10年後を見据えたプログラム開発に努めたい。

成果物