次世代国内インフラ整備|社会基盤設備

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事業計画 次世代国内インフラ整備

1.事業名称

次世代国内インフラ整備における中核的専門人材養成プログラム開発プロジェクト

2.職域プロジェクトの名称

次世代国内インフラ整備プロジェクト

関係するコンソーシアムの名称(職域プロジェクトのみ記入)

社会基盤整備分野産学官連携コンソーシアム

3.分野名

社会基盤整備

4.代表機関

■ 代表法人

法人名 学校法人 片柳学園
学校名 日本工学院専門学校
所在地 〒144-8650
東京都大田区西蒲田5-23-22

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 役割等 都道府県名
1 日本工学院専門学校 総括 東京都
2 日本工学院八王子専門学校 調査、研究、開発 東京都
3 日本工学院北海道専門学校 調査、研究、開発 北海道
4 仙台工科専門学校 調査、研究、開発 宮城県
5 東海工業専門学校 調査、研究、開発 愛知県
6 修成建設専門学校 調査、研究、開発 大阪府
7 東京都市大学 調査協力、開発 東京都
8 職業能力開発総合大学校 調査協力、開発 神奈川県
9 東日本旅客鉄道株式会社 調査協力、開発 東京都
10 大成建設株式会社 調査協力、開発 東京都
11 株式会社熊谷組 調査協力、開発 東京都
12 東京都下水道サービス株式会社 調査協力、開発 東京都
13 有限会社リノベイトダブリュ 調査協力、開発 東京都

(2)協力者等

氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
山本 忠幸 中央工学校 参与 助言 東京都
鹿島 雅重 福岡建設専門学校 教頭 助言 福岡県
小根山 裕之 首都大学東京 都市環境科学研究科教授 助言 東京都
中島 芳樹 株式会社大林組 建築本部本部長室人材育成課長 助言 東京都
福岡 裕一 オリエンタルコンサルタンツ株式会社GC事業本部開発事業部長 助言 東京都
国司 勝己 三菱商事株式会社地球環境・インフラ事業開発部門業務推進マネージャー 助言 東京都
小林 浩 日揮株式会社 企画渉外室室長補佐 助言 東京都
中嶋 孝徳 建設IT系 エンジニア 制作 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

戦後の高度経済成長期に整備されたインフラは老朽化が進み、抜本的な整備が急務である。さらに、昨年3月の大震災により改めて社会基盤整備分野の重要性が認識された。今後は地震などの災害、老朽化への対応、環境への配慮等を前提とした次世代社会基盤整備が求められている。本事業は次代の新たな技術を持った整備事業を担う技術者養成のためのモデル・カリキュラム策定、基準・達成度評価の実証・開発を行い、新たな学習システムの構築を目指す。

(2)事業の内容について (産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトにおける具体的な取組内容)

昨年度3月の東日本大震災により改めて社会基盤整備の重要性を認識させられた。今後は地震などの災害、老朽化への対応、環境への配慮等を前提とした次世代社会基盤整備が求められている。本事業は専門学校が中心となり企業・業界団体・大学等教育機関と連携し次代の新たな技術を持った整備事業を担う技術者養成のためのモデル・カリキュラム策定、達成度評価の開発・実証を行う。また、学習成果が生かされるようコンソーシアム・職域プロジェクト等で開発したプログラム修了者に対し履修証明・単位互換等の仕組みを構築する。

具体的には
◇アンケート・ヒアリング調査
 ①企業・地方自治体
  調査のねらい・・・社会基盤整備分野で必要とされる人材像および必要能力・資質を明らかにする。
  調査項目・・・・・・ 基本能力  コミュニケーション力、常識力、体力 など
             専門能力  実践的な知識・技術・技能 など
             応用能力  マネージメント力 指導・教育能力 など
             インフラ整備について 重視する能力 修繕に必要な新技術 など
  実施時期・・・・・・平成24年9月~10月
  実施方法・・・・・・アンケート・ヒアリング
  対象・・・・・・・・・・国内企業500程度 
 ②視察調査
  調査のねらい・・・社会基盤整備分野で必要とされる人材像および必要能力・資質を明らかにする。
  調査項目・・・・・・専門能力  実践的な知識・技術・技能 など
             インフラ整備について 重視する能力 修繕に必要な新技術 など
  実施時期・・・・・・平成24年9月~10月
  実施方法・・・・・・視察・ヒアリング調査
  対象・・・・・・・・・・北海道、東北、東京、大阪、福岡等にある企業 15社程度

◇モデル・カリキュラム基準の開発
建築・土木の基礎科目を習得した学生、社会人を対象に、次世代インフラ整備に必要な技術・技能をモデル・カリキュラム化する。また、社会人を対象とした、短期教育プログラムの開発や教育プログラムの積み上げにより正規過程の修了につなげることのできる学習ユニット積み上げ方式の構築も検討する。
  実施時期・・・・・・平成24年9月~平成25年1月

◇達成度評価基準の開発
開発したモデル・カリキュラムをもとに、科目ごと習得する項目を上げ、達成度を評価する仕組みを開発する。

◇実証講座
開発したモデル・カリキュラム、教材を用いて、専門学校学生を対象として企業・業界団体と連携した講座を実施する。
実施時期・・・・・・・平成24年12月~平成25年1月
開催場所・・・・・・・専門学校
対象者・・・・・・・・・専門学校 学生
参加人数・・・・・・・約20名
実施時間・・・・・・・15時間程度

◇学習ユニット積み上げ方式による教育プログラムの構築
本事業で開発したモデル・カリキュラム、達成度評価基準をもとに次のことを検討する。
①若年層とは別に、社会人向けの短期教育プログラムを開発し教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる仕組みの構築、さらにジョブカードへつなげる仕組み検討する。
②経済団体、企業、専門学校、専門高校、高等専門学校、大学等の教育機関、職業訓練大学校が参加する学習ユニット積み上げ方式の試行導入による履修証明・単位互換等の多様な学習ユニットの開発

◇成果物
①プロジェクト報告書
②モデル・カリキュラム基準
③達成度評価
④授業指導用テキスト(講師用)
⑤授業テキスト(受講者用)

◇成果発表会およびその普及
事業の成果は、専門学校・大学等教育機関・企業関係者を対象として成果発表会を開催し、その普及を推進する。事業の成果物は、全国の工業系専門学校・大学・高専・工業高校約500校に広く配布する。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

本事業が対象とする国内の社会基盤整備分野は、鉄道・高速道路の建設から、町道整備までスケールの違いはあるが、我々の生活を支える重要な産業である。これまで、都市および地方の基幹産業として日本の経済発展に大きく寄与してきた。さらに、昨年の東日本大震災の復興と防災対応、自然環境への配慮を含めた次世代への基幹産業として成長が期待される分野である。
民主党の提言として2030年をめどに「次世代投資事業」を進めるとし、公共投資のGDP比率を高め、インフラの高齢化に対処する。社会基盤の代表的なインフラとして橋、道路、下水道、河川施設などあるが、どれも1960年代の高度成長期に集中整備されたもので、これらの寿命を50年とすると更新のタイミングとなる。高齢化が進んだ施設の割合が拡大すれば、重大事故の発生や国民生活・経済活動に重大な支障をきたすリスクが高まることから、適切な維持管理が不可欠である。施設の寿命を延ばし維持費を抑えることでサイクルコストの低減を図り、従前の事務的管理から予防保全的管理への転換等、維持管理の実施が求められている。
 ◇建設後50年以上経過する社会資本の割合
            2019年度    2029年度
 道路橋         約25%      約51%
 河川管理施設    約25%      約51%
 下水道         約7%       約22%
 港湾岸壁       約19%      約48%
 アメリカは日本より30年早く集中的なインフラ整備が行われ、1980年代には50年を超えた高齢化施設が急増したが、整備を怠ったことにより、使用できなくなった橋がいたるところに放置され「荒廃するアメリカ」として世界的な問題となった。その教訓をもとに日本は、計画的に整備を実施し、社会基盤を崩壊させない施策を取る必要がある。

 また、昨今は建設関係の仕事に関心を持つ若者が減り、将来、専門知識を持った優秀な技術者の不足が懸念されている。総務省の労働力調査においても全産業就業者における29歳以下の割合が17.8%に対して建設業の割合は12.8%と5ポイントも少ない年齢構成となっている(平成21年度調査)。この値はまさしく若者の建設業離れが進んでいることを意味している。そこで、これから建設業界を志す若年者に対して新たな人材養成のプログラムを用意し、人材の確保と人材の質の向上に努める。

本事業の実施意義としては、10年後20年後のインフラ整備の担い手の育成である。そのころの社会基盤整備分野は成長分野として技術者のニーズがあるにもかかわらず、新たな修繕技術を持った技術者が不足するので、今から技術者養成のためのプログラムを用意し、担い手を育成する必要がある。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 モデル・カリキュラム基準・達成度評価の実証や開発に関する取り組みは、これからの社会基盤整備にとって重要なことである。わが国の成長分野であるインフラ整備事業において優れた若年技術者の不足といった状況にあるため、モデル・カリキュラム基準・達成度評価の実証や開発に関する取り組みを通して社会基盤整備の新たな技術の習得が期待できる。
 本事業を推進する必要性としては、

①優れた技術者・技能者の確保
日本の建設に関する技術力は世界的に見てトップクラスである。日本の技術力は最先端の技術力だけではなく、現場の最前線で実践的に業務を遂行する技術力、長年の経験により蓄えた技術力などすべての面で優れていることを意味している。そのためどのポジションも技術力・技能力を磨く必要がある。今回のプロジェクトは企業・業界団体の助言を取り入れながら、モデル・カリキュラムの開発を行うことで、リアルタイムに現場で必要な技術を科目に取り入れ、即戦力・時代にあった技術者の育成に努めることができる。

②社会人にも対応したカリキュラム
現在の日本の就業システムは、新卒者を対象とした求人が非常に多く、一度離職した人に対してのフォローが十分で無いのが現状である。また、社会人向けの短期教育の場が少ないことも言われている。今回のプロジェクトでは、社会人等向けの短期教育プログラムの開発・モジュール化の促進や、これらの教育プログラムとの積み上げにより正規課程の修了につなげるこの出来る仕組み学習ユニット積み上げ方式を構築する。

③新技術の取り組み
高度経済成長以来、多くの社会基盤施設が建設されたが、竣工から50年以上経過した施設が日を追うごとに増えて行くのが現状であり、今後それらの施設をどのように使用するかなど問題が山積である。ただ、壊して新しいものを作るのではなく、環境に配慮したもの、再生可能なもの、地震などの災害に強いものなどを考えた新たな技術の習得を養成するためのカリキュラム作りは将来のため欠かせないこととなる。

④達成度評価
本プロジェクトにおいて重要な内容の一つとして達成度を設定・評価することである。いくら優れたモデル・カリキュラムが存在しても、実際にどのくらい理解できたかを判定するうえで、達成度にランクをつけて評価するシステムは非常に重要である。この指標をもとにキャリア段位制度への展開も推進する。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

本プロジェクトは、専門学校 6校、大学 1校、大学校 1校、企業 5社の合計 13団体が中心となり、モデル・カリキュラム基準の開発、達成度評価基準の開発、実証講座を行う。

①.連携体制

②.スケジュール(運営工程案)
内容 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
プロジェクト会議     6回
アンケート調査  
           
視察調査・ヒアリング
       
モデル・カリキュラム基準開発  
     
達成度評価基準
   
実証講座        
     
成果発表会               1回
◇普及の方策

事業の成果は、全国専修学校各種総連合会の協力のもと専門学校関係者を対象に成果報告会を行い、その普及を図る。成果物は、全国の建設関連分野の専門学校、大学、高専、工業高校約500校に配布する。

◇期待される活動指標

本事業の活動は、人材養成における方向性や教育領域を明らかするための調査や協力参加者、参加者数を指標とすることである。具体的には
①アンケート調査
500社  回収率10%
②現地調査・ヒアリング調査
 国内企業 15社

◇成果物

 ①プロジェクト報告書
 ②モデル・カリキュラム基準
 ③達成度評価
 ④授業指導用テキスト(講師用)
 ⑤授業テキスト(受講者用)

◇ 成果目標

本事業の目標は、産学が連携して社会基盤整備分野における産業界の人材ニーズ、人材養成の課題について調査を実施し、育成人材像を設定するとともに、人材養成の課題を明確化し、モデル・カリキュラム基準の開発・達成度評価基準の開発を行い、そのプログラム開発の成果を教育機関において導入することを目標としている。想定として、成果物報告会参加校の5割以上が活用について検討することを目標とする。

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

本事業終了後、継続性、発展性に向けた取り組みとして

①モデル・カリキュラム基準・達成度評価の開発をもとに、構成機関の専門学校が中心となり実証的な教育を展開し、継続的に検証を行いながら新たな開発に努める

②若年者とは別に、社会人向けの短期教育プログラムを開発し教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる仕組みの構築、さらにジョブカードにつなげる仕組みを検討する。

③経済団体、企業、専門学校、専門高校、高等専門学校、大学等の教育機関、職業訓練大学校が参加する学習ユニット積み上げ方式の試行導入による履修証明・単位互換等の多様な学習ユニットの開発この事業をきっかけに、専門学校間の連携、さらに大学、大学校、企業、関係団体との関係を密にし、5年後、10年後を見据えたプログラム開発に努めたい。

成果物