記録情報管理|経営基盤強化

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事業計画 記録情報管理

1.事業名称

記録情報管理分野の中核的グローバル専門人材養成の課題・対応策の検証と
新たな学習システムの構築推進プロジェクト

2.職域プロジェクトの名称

その他

関係するコンソーシアムの名称(職域プロジェクトのみ記入)

 

3.分野名

その他

4.代表機関

■ 代表法人

法人名 学校法人麻生塾
学校名 麻生情報ビジネス専門学校
所在地 〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南2丁目12−32

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 役割等 都道府県名
1 学校法人麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校 プログラム・カリキュラム開発、実証実験 福岡県
2 学校法人中央総合学園 中央情報経理専門学校高崎校 プログラム・カリキュラム開発、実証実験 群馬県
3 学校法人吉田学園  プログラム・カリキュラム開発、実証実験 北海道
4 学校法人穴吹学園  プログラム・カリキュラム開発、実証実験 香川県
5 国立大学法人 九州大学 高等教育機関 福岡県
6 学校法人 日本女子大学 高等教育機関 東京都
7 学校法人 別府大学 高等教育機関 大分県
8 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済団体 東京都
9 日本商工会議所 経済団体 東京都
10 公益社団法人 全国経理教育協会 教育団体 東京都
11 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 独立行政法人(中小企業) 東京都
12 ARMA International  米国本部 記録情報管理分野 米国
13 ARMA International 東京支部 記録情報管理分野 東京都
14 一般社団法人 日本記録情報管理振興協会(JARMA) 記録情報管理分野 東京都
15 独立行政法人 国立公文書館 独立行政法人(公文書館) 東京都
16 日本レコードマネジメント株式会社 記録情報管理分野 東京都
17 日本通運株式会社 輸送分野 福岡県
18 九州電力グループ 九州環境マネジメント株式会社 機密廃棄分野 福岡県
19 株式会社保険支援センター 保険事業分野 福岡県
20 日本マイクロソフト株式会社 IT分野 東京都
21 有限責任 監査法人トーマツ 監査法人分野 東京都
22 TAC(タック)株式会社 教育(民間)分野 東京都
23 リコージャパン株式会社 OA機器分野 福岡県
25 株式会社内田洋行 商社分野 福岡県
26 公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会 ファシリティ分野 東京都

(2)協力者等

氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
西田 隆宇宙航空研究開発機構 環境試験センター センター長独立行政法人茨城県
小原 康弘福岡県共同公文書館 館長独立行政法人(公文書館)福岡県
ガリーナ・ダツコフスキーARMA International 会長普及活動支援米国
最首 英裕株式会社グルーヴノーツ 代表取締役社長IT分野福岡県

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織 (設置は任意。職域プロジェクトの場合は記入不要)

名称(カリキュラム・教材開発分科会)
氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
森 卯三郎 TAC株式会社  カリキュラム・教材開発 東京都
吉國 三千子 一般社団法人 日本記録情報管理振興協会 カリキュラム・教材開発 東京都
金冨 聡 麻生情報ビジネス専門学校 情報工学科主任 カリキュラム・教材開発 福岡県
東川 祐士 日本レコードマネジメント株式会社 カリキュラム・教材開発 東京都
篠原 剛 中央情報経理専門学校高崎校 カリキュラム・教材開発 群馬県
小谷 允志 ARMA東京支部 顧問 カリキュラム・教材開発 東京都
隈本 直樹 麻生レコードマネジメント株式会社 部長 カリキュラム・教材開発 福岡県
名称(実証実験分科会)      
金冨 聡 麻生情報ビジネス専門学校 情報工学科主任 実証実験 福岡県
有吉  健一 学校法人麻生塾 就職本部 次長 実証実験 福岡県
中村 太 学校法人麻生塾 社会人教育事業部 室長 実証実験 福岡県
粟屋 幸夫 中小企業基盤整備機構 本部長 実証実験 福岡県
岩永 茂敏 リコージャパン株式会社  実証実験 福岡県
辻 順二 株式会社内田洋行 課長 実証実験 福岡県
山本 哲郎 日本通運株式会社 次長 実証実験 福岡県
原 淳一郎 九州電力グループ 九州環境マネジメント株式会社 取締役 実証実験 福岡県
小林 幸治 日本レコードマネジメント株式会社 取締役 実証実験 東京都
隈本 直樹 麻生レコードマネジメント株式会社 部長 実証実験 福岡県
名称(普及啓発・国際連携ワーキング)      
中村 太 学校法人麻生塾 社会人教育事業部 室長 普及啓発・国際連携ワーキング 福岡県
八木 信幸 JAMOTE認証サービス株式会社 取締役副社長 普及啓発・国際連携ワーキング 東京都
岡崎 敦 国立大学法人 九州大学  ライブラリーサイエンス専攻長 教授 普及啓発・国際連携ワーキング 福岡県
小林 幸治 日本レコードマネジメント株式会社 取締役 普及啓発・国際連携ワーキング 東京都
延原 黄司 日本マイクロソフト株式会社
エグゼクティブ・プロダクト・マーケティングマネジャー
普及啓発・国際連携ワーキング 東京都
坂口 政治 有限責任 監査法人トーマツ シニアマネージャー 普及啓発・国際連携ワーキング 東京都
北上 和央 株式会社セキュリティリサイクル研究所 専務取締役 普及啓発・国際連携ワーキング 東京都
針谷 武志 別府大学 文学部 史学・文化財学科 教授 普及啓発・国際連携ワーキング 大分県

6.事業の内容等

(1)事業の概要

記録情報管理分野における中核的専門人材の養成について検討し、実証実験を行う。本事業では、主に地方の中小企業が抱える記録情報管理上の経営リスクを再検証し、その基盤強化に必要な職能・スキル育成のためのカリキュラム作りを行う。また、記録情報管理の先進企業での実習や企業視察も積極的に組み入れ、より実践的且つ効果的なカリキュラム作りを行う。

(2)事業の内容について (職域プロジェクトにおける具体的な取組内容)

本事業は、記録情報管理分野における中核的グローバル専門人材の養成を目的としてカリキュラムを開発し、それらが目的達成のために有効なものであるかを実証する。このため、プロジェクトは記録情報管理分野ので多くの実績を持つ国内外の関連団体、産業界、営利・非営利の教育機関等の学校種との連携により、同分野の調査研究を行い、職業実践的な教育の質の向上・保証に資する取組、社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習体系を構築する。

 具体的には、中核的専門人材(レベル2~レベル4)の各職能レベルに応じた人材育成のための専門的カリキュラムを企図とし、モデルカリキュラム基準の履修科目編成(能力レベルに応じた科目ユニット)を行い、それらを基にして、カリキュラムを「見える化(シラバス・コマシラバス・評価指標作成等)」し質を担保することを目指す。そして、これら新規に開発する科目ユニット(8ユニット=330時間)について、既設学科の学生ならびに社会人向けに実証講座を実施し、評価・検証する。なお、質を担保するための評価方法や評価者(必須能力要件や継続研修体制)等の在り方については、協力機関(者)との連携を密にし、実証講座の評価・検証に役立てるものとする。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

民間企業では会社法や金融商品取引法、官公庁では公文書管理法が制定・施行され、官民問わずコンプライアンスの重視とアカウンタビリティ(説明責任)が強く求められるようになってきた。この流れは、金融ビッグバンに代表される急激なグローバル化への対応を背景としたものである。一方で、こうした市場のグローバル化の進展は、中小企業の海外への直接投資や業務・技術提携、直接貿易の増加をもたらし、これまで大手商社などいわゆる大企業といわれる企業の課題であった契約行為の確実性担保や知財保護に対する国際訴訟対応が、中小企業にとっても大きな経営課題となりつつある。また、監査法人では、企業のグローバル化による対策税制に絡む税務訴訟に備え、税務調査の段階から記録の保存を促すなど企業を支援するサービスも開始している。グローバル化の進展が、コンプライアンスやアカウンタビリティに応えるためのエビデンス(証拠)となる記録情報の管理体制の脆弱性を誘因し、大きな経営課題となってきている。
 
 記録情報管理分野の先進国である欧米では、レコードマネージャーが組織全体の記録情報管理を統括し、そうした管理者の指導の下、各部署のマネジャーが組織としての記録管理を行い、各部署担当者が日常業務の証拠ともなる記録の管理を行うという体制が構築されている。一方、レコードマネージャーという職種は、公認会計士と同等に認知され、独立系のコンサルタント職としても広く社会的認知がなされている。現在、国際標準資格として認定されている2つの団体のレコードマネージャーの登録数は合計4,191名、うちICRM認定が1,072名、AIIM認定が3,119名とされ、当該専門人材としての市場が確立されている。
 
 製造現場での製造記録やサービスの実施記録など、業務の証拠となる記録はその業務を行う現場で発生している。こうした現場で課長級などのマネジメント人材が持つべき記録情報管理の知識・スキル・経験を習得させることは、我が国のあらゆる産業の国際競争力を高めるために必要不可欠であり、本事業の実施意義は大きい。

〔表中略号〕 ICRM: The Institute of Certified Records Managers
AIIM : Electronic Records Management Certificate Program

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 国際協力銀行が製造業企業を対象に行っている「海外事業展開調査」の2010年調査結果によると、資本金10億円未満の中小企業のうち、回答のあった156社の保有する海外現地法人951社の2010年度海外生産比率は平均37%となっており、2013年度の計画については約41%となっていることから、中堅・中小企業が今後さらに海外生産に取り組んでいく姿勢であことが窺える。一方で、その経営課題も浮き彫りになっている。中小企業庁による『平成22年度中小企業海外事業活動実態調査』から、海外事業における「技術・研究に関する中期的課題」として、①「技術情報の漏えい防止、監視(28.5%)」、②「知的財産権の管理が(27.6%)」の順となっている。また「法令・制度に関する課題」では、①商標ブランドの侵害、模倣品の防止(26.8%)、②発注契約など契約行為の確実性(24.5%)といった状況にあり、知的財産権の記録の生成、受取、保守、使用及び整理に対する経営課題が顕著である。本事業では、記録情報管理分野の中核的専門人材育成の取組みを通じて、中小企業の国内外におけるグローバルな活動の促進、経営力の強化を図るという効果が期待される。

 また、経済産業省、中小企業庁による「中小企業高度グローバル経営人材育成事業」、日本商工会議所の「経営革新塾」や「ジョブカード制度」とも連携し、本事業で検討される記録情報管理分野のグローバル専門人材育成との関係性を明確化することにより、あらたなキャリア段位の検討も期待される。

 本事業では、構成メンバーとして、機密情報を抱えている企業・団体等と、それら機密情報の適切な管理を行っている専門事業者の双方が加わっており、それぞれの立場・視点から意見を伺うことで、より現実的・実践的な中核的専門人材に必要な知識とスキルとをまとめることが可能である。また、それら知識とスキルを身につけるためのカリキュラムの実証実験ならびにその評価についても、今後我が国の多くの事業者が直面するであろう課題を先取りした形として提示することができる。グローバル化と法化社会の到来ならびにICTの発展という大きな変革期を迎えている中で、次の手を打つためには現状把握が重要であり、文書・記録情報の管理の重要性・必要性はますます高まってくるものと考えられる。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

①.連携体制

産官学から構成する関係機関及び経済団体の会員企業及び団体などを通じて広く連携を図る。主たる構成機関として、記録情報管理に関係する業界の企業、団体・協会他、これらの機関と関係する一般企業・団体を含む。

②.スケジュール(運営工程案)
内容 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
実施委員会         3回
カリキュラム・教材開発分科会 ○        4回
実証実験分科会         3回
普及啓発・国際連携ワーキング         3回
カリキュラム作成
      4ヶ月
教材作成  
      3ヶ月
実証実験及び評価    
    3ヶ月
普及講演会           2回 
成果報告会             1階 
③.普及方策 事業報告及び普及講演会の開催など

学生向けに構成機関の各校で実証実験を実施、社会人向けには構成機関の企業社員及び中小企業基盤整備機構(中小企業大学校)や商工会議所にて募集活動を行い、実証実験を実施。受講後は、受講者評価のみならず、その所属企業・団体の実施評価を含め、定量・定性的な成果として成果報告会を開催するとともに報告書を配布する。
また、記録情報管理分野の専門家による普及講演会、構成機関の各界有識者によるシンポジュームを開催する予定である。

④・期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等

・アンケート・ヒアリング調査対象となる機関(127機関・団体)
 企業・団体
 構成機関参加企業・団体及びその関係先(27機関・団体)商工会議所、中小企業基盤整備機構の所属会員(100機関・団体)
 個人
 所属社員・職員 

・評価参加者・機関数: 27機関・団体
 企業・団体
 構成機関参加企業・団体

⑤成果目標及び成果実績(アウトカム)

・分野における社会人学習者の受け入れ数【120名/15名x8ユニット】

・評価体制に参加する機関数【27機関】

・産業界、関係団体との連携
事業の実効性を高めるため、より客観的、専門的な立場から、事業の計画性及び実績評価
が必要であるため、主要な経済団体、中小企業関係機関、専門分野機関、及び他の教育
機関への協力要請を行い、構成機関の構築を行った。構成機関名は冒頭記載の通り。
・成果実績指標
具体的な実績指標については、実証実験分科会において検討・決定する予定である。

《ご指摘事項に関する補足内容》

(1)カリキュラムレベルへの落とし込みについて
カリキュラム設計に必要となる中核的専門人材の条件定義については、下記の既存コンテンツをベースとしてカリキュラム・教材開発分科会において初期設計を推進する。
なお、カリキュラム全体の構成ポイントとして、専門分野の知識・スキルの習得、専門分野と他ビジネス関連科目との関係性理解と実践、応用編として、実務者によるケーススタディ開発・実践、インターンシップ環境の構築・活用などを推進する。

①グローバル標準 ・・・海外の当該専門機関が開発・提供する教育プログラム
世界最大の記録情報管理系専門人材の資格認定機関であり、当該人材の登録機関でもある米国のICRM**、AIIM**両機関が提供する資格認定プログラム及び既存コンテンツ。
②国内標準 ・・・・・・・・ 記録情報管理の専門企業・団体の教育プログラム、指導
③過去の開発実績・・・ 本校にて過去3年間(平成20年~22年度)の当該委託事業で開発した「記録情報管理専門人材」の教育カリキュラム、コンテンツ教材の活用

**ICRM:The Institute of Certified Records Managers
AIIM:Association for Information and Image Management

(2)教える人材の確保の見通しについて
本事業の構成機関の参加企業・団体及びその関係先を通じ、各専門分野における指導人材の確保と指導方法の検証を行う。指導者は、従来の専門指導員や専門学校教員に終始せず、各専門分野に精通し、実務経験豊富な指導人材の確保に努める。
主な選考基準として、各専門分野における実務経験5年以上、マネジメント分野においては10年以上の経験を有する人材を確保努める。

主な専門分野とその対象企業・団体(案)
・記録情報管理系・・・レコードマネジメント実務者
・法務系・・・・・・・・・記録情報管理系の検定協会・専門団体、監査法人
・リスク管理系・・・・法学部大学教員、企業総務・人事系管理職
・IT系・・・・・・・・・・・IT系学科教員、IT系実務者(システム系・OA機器・ファシリティ系メーカー)
・マネジメント系・・・中小企業診断士、経営学修士以上の実務経験者・管理者、コンサルタント
・国際経営系・・・・・九州の地場企業でグローバル展開中の企業経営者、海外進出の支援機関及び当地在住の外国語指導教員

(3)情報変化に対応するための更新のフォロー体制
当該計画が、ICTなど、情報の技術革新や社会インフラの変化に適応するため、主に実証実験分科会が主導し、客観的且つ幅広い検証を行っていくための評価方法や評価者等の在り方についての検討・準備を行う。また、市場調査や実証講座の対象先をシステム系メーカーなどにも広げ、当該人材の有用性についての客観的な評価を行うなど、その後の事業の方向性や将来性について、広く実証実験と検証機会を設けるものとする。
並行して、グローバル人材の市場動向についても、各構成機関が展開するアジア地域の海外支店・拠点を通じてニーズ調査を行うものとする。

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

本事業で開発したカリキュラムならびに実証講座の成果の活用を図るため、麻生情報ビジネス専門学校の情報工学科で引き続き実証を試みる。さらには、社会人を対象にした科目ユニット化の実証のため、協力企業及び関係団体会員対象に短期講習会などの開催を行うなど事業終了後も継続的に取り組む予定である。また、事業成果を積極的に広め、他の専門学校でも同様のカリキュラムが実施されるよう努める。

成果物