会計|経営基盤強化

事業計画 会計

1.事業名称

実践的会計専門人材育成
― 成長に貢献する経営基盤強化の中核的専門人材養成事業 ―

2.職域プロジェクトの名称

実践的会計専門人材育成

関係するコンソーシアムの名称(職域プロジェクトのみ記入)

経営基盤強化コンソーシアム

3.分野名

経営基盤強化、経営管理

4.代表機関

■ 代表法人

法人名 学校法人中央総合学園
学校名 中央情報経理専門学校高崎校
所在地 群馬県高崎市栄町13-1

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 役割等 都道府県名
1 学校法人中央総合学園 事業統轄/連絡調整 群馬県
2 公益社団法人全国経理教育協会 実施委員/教育評価 東京都
3 公益社団法人全日本能率連盟 実施委員/教育評価 東京都
4 学校法人新潟総合学院 実施委員/専修学校教育 新潟県
5 学校法人八文字学園 実施委員/専修学校教育 茨城県
6 株式会社TAC 実施委員/社会人教育 東京都
7 株式会社プロネクサス 実施委員/社会人教育 東京都

(2)協力者等

氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
坂本眞一郎 宮城大学事業構想学部教授 公益法人会計 宮城県
山谷修作 東洋大学経済学部教授 公益法人会計 東京都
岩井善弘 産業能率大学大学院教授 業種別会計 東京都
井上和彦 東京理科大学講師、井上税理士事務所長 業種別会計 東京都
川崎千春 新潟総合学院常務理事 会計・経理資格の再構築 新潟県
飛田孝光 岩谷学園情報マネジメントセンター室長 会計・経理資格の再構築 神奈川県
鈴木知足 元SMBC信用保証株式会社代表取締役 IFRSへの対応 東京都
及川 清 東京証券取引所上場部推進役 会計の実務 東京都
三宅 綾 大阪証券取引所コーポレートサポート部 経営品質会計 大阪府
矢治博之 新日本有限責任監査法人パートナー 会計の実務 東京都
津村陽介 有限責任監査法人トーマツシニアマネージャー 経営品質会計 東京都
山本 守 有限責任あずさ監査法人公開副本部長 会計の実務 東京都
箱田順哉 有限責任あらた監査法人代表社員 経営品質会計 東京都
白石 徹 みずほ証券株式会社副グループ長 会計の実務 東京都
石原康弘 みずほインベスターズ証券株式会社副部長 経営品質会計 東京都
柳島嘉男 株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング副部長 会計の実務 東京都
鈴木正士 株式会社プロネクサス顧問 経営品質会計 東京都
津原 均 株式会社中央経済社執行役員 IFRSへの対応 東京都
青柳裕之 株式会社同文舘出版編集局主幹 中小企業会計の向上 東京都
中村 豊 株式会社ヤマダ電機監査役 IFRSへの対応 東京都
小島和夫 株式会社東和銀リース代表取締役 中小企業会計の向上 群馬県
丸橋正幸 一般社団法人群馬県中小企業診断士協会所長 中小企業会計の向上 群馬県

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織 (設置は任意。職域プロジェクトの場合は記入不要)

(注記)本事業は、職域プロジェクトで記入不要ですが、以下の分科会を設置して活動するため、記載して御説明します。

名称( 実践化分科会 )
氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
<当分科会の役割> ※-業種別会計、会計実務     
岩井善弘、井上和彦 産業能率大学:経営&会計教育 教育開発・講演 東京都
光山喜一郎、児島宏和 会計専門家:税理士、公認会計士 教育開発・指導 群馬県
川端康浩、田島亮一 専門学校教育:職業教育・資格教育指導 教育開発・実証 群馬県
(注記)地元:銀行、産業界、公的支援機関の御協力 ⇒ 成長戦略に資する標準となる会計実務教育  
名称( 高度化分科会 )
<当分科会の役割> ※-公益法人会計、経営品質会計    
坂本眞一郎、内田直仁 宮城大学:経営&会計教育 教育開発・指導 宮城県
高橋 晃、鈴木秀幸 会計専門家:税理士、公認会計士 教育開発・指導 群馬県
鈴木正士、柳島嘉男 経営品質・内部統制専門家:上場・開示指導 教育開発・実証 東京都
小林秀夫、鈴木知足 会計専門家:税理士、公認会計士 教育開発・指導 群馬県
(注記)東京:日本の大手監査法人実務家の御協力 ⇒ 成長戦略に資する高レベルの会計実務教育  
名称( 専門化分科会 )
<当分科会の役割> ※-国際会計基準(グローバルな会計教育)    
    〃 ※-中小企業会計要領(グローカルな会計教育)    
 中村 豊、小島和夫 流通業・銀行経営者:実践会計、国際会計 教育開発・指導 東京都
 上野一嘉、三重野明 経営&会計専門家:上場、開示指導 教育開発・講演 東京都
 嶋津和明、渡辺英男 経営&会計専門家:IFRS、会計システム 教育開発・実証 福岡県、長野県
   (注記)東京:会計、監査が得意な出版社の御協力           
名称( 国際化分科会 )      
<当分科会の役割> ※-会計・経理資格の再構築    
    〃 ※-海外へ会計・経理検定の普及    
 監査法人委員 会計専門家:職業教育・資格教育指導 教育開発・指導 東京都
 干潟康夫、飯田勝之 TAC・社会人教育開発:経理資格・検定 教育開発・講演 東京都
 澤口浩之、海老原健二 本校・学生社会人教育:経営&会計教育 教育開発・実証 群馬県
(注記)東京:社会人の実務・資格取得に優れた教育事業会社の御協力

6.事業の内容等

(1)事業の概要

日本の将来を担う「成長戦略を実現する人材」には、「実践的な会計」をマスターした人材が不可欠である。日本の停滞(失われた20年の経営の不振、経営の不祥事を含め、日本の課題)は、「会計」に現れていて、会計(経理・財務部門)を見れば、人材養成の必要性がわかってくる。また、社会のグローバル化・複雑化が進む中、会計基準の国際化、業種や法人形態別に求められる「経営と会計の高度化・多様化」に応える「経営基盤強化の専門人材」が求められている。本事業は実践的会計専門人材を育成するため、7項目の事業<下記、資料:事業要約図>に取り組みたい。

(2)事業の内容について (職域プロジェクトにおける具体的な取組内容)

①.本事業は、以下2つの事業背景から、7項目の職域プロジェクト事業を実施する。

1)成長戦略を実現する実践的な会計専門人材が求められていることに対する事業
業種別会計、会計の実務、公益法人会計、経営品質会計の4項目について、モデル・カリキュラム基準・達成度評価の実証・開発を行う。

2)グローバル化・複雑化が進む中で、会計専門人材が求められることに対する事業
IFRSへの対応、中小企業会計の向上、会計の検定等国際化の教育の3項目について、モデル・カリキュラム基準・第3者による専門的・実践的教育活動の在り方の検討を行う。

(注記)事業内容の補足説明 (職域プロジェクト具体的な取組内容、事業内容間の関係性)
<事業内容①~⑦に◎〇を付した意味は、後記(3)②(注記)を参照ください。

1)実践的会計専門人材が求められて来た<事業背景(2視点)>から、<事業目的(4目的)>を検討し、目的ごとに<7事業項目①~⑦>を選定しました。
ア.成長戦略の実現⇒実践・実務教育...①・②、会計の多様・高度化...③・④
イ.グローバル人材⇒会計基準...⑤・⑥、会計の国際化...⑦

2)5つの事業内容間の関係性は、学生から社会人(産業界の会計に係る実務)教育までの取り組み内容で区分されます。
ア.学校教育プログラム開発
専門学校・大学など学生向け教育に活用したいプログラム開発...①・③
イ.社会人教育テキスト開発
社会人向け教育:資格(段位)開発によるテキスト開発...②・④
ウ.会計教育の調査研究
グローバル化の中で将来に亘る会計専門人材の育成及び資格・検定...⑤~⑦

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

1)業種別会計:経営経理は企業等の組織の中でも、また業務の中でも中核業務であり、経済環境が多様化・高度化することによって、業種別の会計人材の育成が求められている。専門学校は成長分野に該当する多くの業種に就職・就業するための実践実学教育を行っており、各業種別の会計教育(注)を開発・実践・普及させ、有意な人材を社会に送ることができる。(注)中央カレッジグループでは美容・ファッション会計、医療・歯科・健康スポーツ会計、農業・観光会計など。

2)会計の実務:産業界が欲する人材は、即戦力(注)になる実務人材である。本事業では、経営管理の中枢である会計の実務における、管理会計、税務・監査・資金・財務、開示・内部監査など「会計の実務」が出来る人材を育成する。(注)即戦力の人材とは、自律的に実務をこなし、業務改善が出来る人材である。

3)公益法人会計:公益法人の会計基準は、平成20年の法改正及び会計基準の改正等により、経営の公開性に応える人材の育成が求められている。本事業は、現場で不足している公益法人会計の知識と経験をもった会計専門人材のニーズに応えることができる。

4)経営品質会計:経済のグローバル化や低成長下で、信頼性の高い経営、法令順守の経営が求められている。また今後の我が国の成長を担う企業の育成には、経営品質の向上<下記、資料:経営品質の向上の概念図>が求められている。本事業では、経営品質の向上に関わる教育テキストを編成し、教育実証していく。

5)IFRSへの対応:国際会計基準IFRSの採用は、本年中にその強制適用(上場会社限定)の是非を判断することが求められている。ただグローバルに事業展開している企業では既に積極的に移行しており、いずれ実践的な会計人材が求められて来る。

6)中小企業会計の向上:平成24年2月に公表された中小企業会計要領(注)は、中小企業の会計の向上を目的とした内容で、実践的会計人材を育成する教材になるもので、本事業では、その教育内容を調査・研究する。(注)本要領の特徴は、中小企業の経営に役立つよう、理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つこと。また中小企業の利害関係者(金融機関,取引先,株主等)への情報提供に資する会計要領と言える。

7)会計の検定等国際化の教育:会計(簿記・財務/経理)は万国共通・共有の技能・技術だが、日本の「会計教育」に関する技能と技術その教授法は先進的で、アジア諸国の範となる。我が国の会計・経理の検定・資格制度を含む教育体系の海外普及は、今後も急成長が見込まれるアジア諸国の教育ニーズに応えて、これを支援する日本の教育(検定・資格)制度の普及になる。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

1)業種別会計:成長戦略を実現するためには、経営がわかっている実践的な会計専門人材が求められている。経理部門の単純な事務要員ではなく、業種特性を踏まえた経営経理の人材が求められているのである。このため業種別の実践的会計人材=を養成することが求められている。

2)会計の実務:産業界では信用力・格付けの向上、会計の透明性(説明責任)が求められ、また4年目を迎えた内部統制報告制度に対応し、リスク管理や実践的な会計知識を踏まえて、業務の改善が出来るような、社会をけん引する人材を育成する必要性が高まっている。

3)公益法人会計:社会の高度化により、医療・福祉・農業・教育・保育や、公法人・NPO法人に関わる会計人材が求められている。法改正等により、公益法人にも開示、監査、内部統制が求められているが、その特殊性などから会計専門人材が育っていない。

4)経営品質会計:経済のグローバル化、一方、長期の景況低迷の中で、競争・少子高齢化など、環境変化に打ち勝つため、実践会計から経営管理、金融資本市場の知識まで備えた会計専門人材が必要である。またオリンパス事件を始めとした経理・財務報告に関わる不祥事から、改めて経営品質会計の人材養成が求められている。

5)国際会計基準IFRSの採用は、「すでに起こった未来」であると考える。会計教育の世界ではより早くIFRSへの対応を始めるべき(注)であり、日本の企業の実践的会計の人材養成に応える必要性がある。(注)IFRS導入の三年前から準備が必要である。

6)中小企業会計の向上:中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社法の計算規則に準拠した実践的な会計が求められて来た。また計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計要領であることも必要であった。本事業では、その教育内容を調査研究する。

7)会計の検定等国際化の教育:今後とも、アジアの成長に日本の「会計」の技能と技術その教授法が大いに役立つし、日本のグローバル社会への貢献だけでなく、人材育成を通じて今後の日本(企業と社会)の再生、成長と経済発展にも役立つ。
<下記/参考資料:IFRSの目的、会計基準のグローバル化の背景>

(注記)事業内容の補足説明 (事業内容①~⑦に◎〇を付した必然性、具体的な取り組みの内容)
本事業で選定した「7事業」のうち、成長戦略を実現する実践的会計専門人材が求められていることから選定した①~④の事業は、本事業の中心と位置づけ、(単年度8か月間の)本年度に取り組む主事業と副事業を選定しました。

①.業種別会計⇒(主)開発と評価、(副)教育力向上
専門学校・大学教育のモデルカリキュラムに関わる(専門学校・大学で展開すべき教育構築)開発と評価を主体に活動し、副次的に教員の教育力向上を検討する。

②.会計の実務⇒(主)実証講座、(副)普及講演
社会人向けの標準資格の実証講座を主体に活動し、企業・社会人向け普及講演会でも会計の実務を3回取り上げる。会計の実務は、<財務報告の信頼性向上>人材養成に意義があるため、<管理会計、上場、内部統制の標準教育>まで実施する。

③.公益法人会計⇒(主)教育力向上、(従)調査と研究、
専門学校・大学教育での新学科開発に向けて、教員の教育力向上を主体に検討する。今後の教育プログラム開発(教材開発)に関わる調査と研究も副次的に実施する。
(注)専門学校・大学で実践すべき教育構築として公益会計学科の創設を行う。

④.経営品質会計⇒(主)調査と研究、(副)開発と評価
社会人向けの新たなプロフェッショナル資格の調査と研究を主体に活動する。経営品質の向上は、<公開基準、上場、内部統制の上級教育>に期待をいただいている。また副次的に開発テキストに関わる開発と委員及び各界の評価をいただく。
(注)⑤~⑦.については、本年度は時間も限られているので普及講演、教育力向上の調査研究活動に留まり、次年度以降に本格的な着手に入りたい。
(注)普及講演会(開講3回)は、会計の実務、IFRSへの対応、中小企業の会計要領などを主要テーマとして、本事業(本校の教育の)取り組み内容を周知する。

(注記)経営の品質向上という面からの修得度を測定する成果評価の仕組みづくりについて
本事業で取り組む「経営の品質向上」とは、会社法<リスクマネジメントへの対応>・金商法<公開企業に求められる経営管理水準への対応>の要求項目の達成にあります。
その中核が<財務報告の信頼性(COSOではその他の3つの目的もありますが法的強制は財務報告の信頼)で、その知識と実務の修得度を測定する成果評価の仕組みづくりについて、社団法人全日本能率連盟ほかとも協力して、マネジメントの「新資格認定制度」を構築して参ります。

(注記)経営の品質向上という面からの修得度を測定する成果評価の仕組みづくりについて
本事業で取り組む「経営の品質向上」とは、会社法<リスクマネジメントへの対応>・金商法<公開企業に求められる経営管理水準への対応>の要求項目の達成にあります。
その中核が<財務報告の信頼性(COSOではその他の3つの目的もありますが法的強制は財務報告の信頼)で、その知識と実務の修得度を測定する成果評価の仕組みづくりについて、社団法人全日本能率連盟ほかとも協力して、マネジメントの「新資格認定制度」を構築して参ります。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

①.連携体制

aaa

②.工程
内容 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
実施委員会            
地域実行委員会              
中央実行委員会         ○   
実践化分科会            
高度化分科会
    ○         
専門化分科会     ○         
国際化分科会            
実証講座   3講座 3講座 3講座 3講座 2講座 3講座 3講座  
普及講演会      
成果報告会              
③.普及方策

本事業では、取り組みの事業趣旨・開発経緯・成果報告のため、普及講演会3回、成果報告会2回の開催を計画します。また分科会活動の中で、会計教育に関するヒアリング調査、実証講座に参加した受講者調査を実施し、継続的な成果の定着、教育講座の普及に努める計画です。なお、実績報告書を(事業計画段階で)400冊を産業界と協力校などに配布する計画です。

④・期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等

(ア)教育プログラム開発
事業項目1「業種別会計」、事業項目3「公益法人会計」では、専修学校での教育プログラム開発に関わる開発と評価、教育力の向上に取り組み、教育指導書の作成を計画する。また専修学校での経理系・経営系学科での実践教育の質的向上を支援する。
(イ)社会人教育、資格・検定の構築、又は、提案
事業項目2「会計の実務」、事業項目4「経営品質会計」で、社会人用の教育テキストを開発し、実践経理キャリア教育<段位レベル:3~4>の構築、又は、提案を計画する。また講演会、報告会の開催による社会へ実践会計に関わる教育の重要性を啓発する。
(ウ)実施校、協力校の教育・募集への貢献、学生・教員への教育機会の提供を計画する。
(エ)全経、TACほか、学生と社会人への検定・資格取得の教育事業者と協力して、会計の検定等国際化の教育の方策を取りまとめる。

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

①.教育プログラムの編成

事業項目1「業種別会計」、事業項目3「公益法人会計」の教育プログラム<教育指導書>を開発して学生・社会人教育で実施する。事業項目3「会計実務」、事業項目4「経営品質会計」の社会人用の教育テキストを社会人教育で実施する。(注)会計専門教育は、専門学校等学生教育(レベル1、2)の延長に社会人実務教育(レベル3、4)を連携できる。

②.新学科、新資格者の養成、グローバル化・複雑化の中で、会計専門人材の養成

専門学校における成長産業分野(学校によるが、本事業の代表校では、医療・IT・コンテンツ・美容など)の学科で実践経理教育を実施していく。実践的会計(上場、内部統制、IFRSや中小企業会計まで)に関する社会人教育(人材養成、資格体系の整備と再構築)は、今後の成長戦略の成否に関するので、今後も会計専門人材の養成に努力して行く。

③.継続性、発展性

平成25年度以降も、本年度の単年度事業では取り組めない事業項目5~7<グローバル化・複雑化の中で、会計専門人材が求められている(特に、IFRSへの対応、会計の検定等国際化の教育)>の教育開発については、次年度以降、調査研究を継続して実施したい。

成果物