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事業計画 CG

1.事業名称

CGクリエイター養成の新たな学習システムの基盤整備プロジェクト

2.職域プロジェクトの名称

CG分野の教育プログラム開発と実証事業

関係するコンソーシアムの名称(職域プロジェクトのみ記入)

IT分野産学コンソーシアム

3.分野名

IT

4.代表機関

■ 代表法人

法人名 学校法人龍馬学園
学校名 高知情報ビジネス専門学校
所在地 〒780-0056
高知県高知市北本町1-12-6

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 役割等 都道府県名
1 高知情報ビジネス専門学校 実施・開発 高知県
2 盛岡情報ビジネス専門学校 実施 岩手県
3 中央情報経理専門学校高崎校 実施 群馬県
4 河原電子ビジネス専門学校 実施 愛媛県
5 日本電子専門学校 開発・検証 東京都
6 日本工学院専門学校 検証 東京都
7 名古屋工学院専門学校 検証 愛知県
8 トライデントコンピュータ専門学校 開発・検証 愛知県
9 尚美学園大学 実施・開発・検証 東京都
10 株式会社ポリゴンピクチャアズ 実施 東京都
11 株式会社セガ 実施 東京都
12 株式会社ボーンデジタル 実施 東京都
13 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 実施・開発・検証 東京都
14 エキスパートプロモーション 開発 東京都
15 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 実施 東京都
16 公益財団法人 画像情報教育振興協会(CG-ARTS協会) 実施・開発・検証 東京都

(2)協力者等

氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
金子 満 東京工科大学 客員教授. 助言 東京都
河口 洋一郎 東京大学大学院 教授. 助言 東京都
中野  秀男 大阪市立大学 名誉教授 助言 大阪府
藤川 幸廣 株式会社IMAGICA 代表取締役社長. 助言 東京都
村上 徹 株式会社ボーンデジタル 代表取締役社長 助言 東京都
川島 藍 株式会社カプコン 人事部開発採用チーム長 助言 大阪府
鶴淵 忠成 日本マイクロソフト株式会社
ホーム&エンターテイメント事業本 部長
助言 東京都
梅田 昌史 株式会社バンダイナムコゲームス
社長室新規事業部マネジャー
助言 東京都
満岡  秀一 (一社)Open Embedded Software Foundation
事務局 エデュケーションワーキンググループ コーディネーター
助言 東京都
高野 敦伸 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 事務局次長 助言 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

CGは、美術・芸術等のアート系の教育と情報処理・プログラム等の情報系の教育の一見相反する分野の融合であり、比較的新しい教育であるため、体系的な教育プログラムが未整備であり、その整備が重要な課題である。
一方、近年の情報通信技術の発達や情報機器の高性能化に伴い、CGを取り巻く環境は高度化、複雑化し、新たな知識や技術の習得が必要不可欠となっている。たとえば、ハイビジョン映像では高解像度に対応する画像・映像処理が要求さるが、携帯電話やスマートフォンでは、機器の動作に影響を与えないような低容量のCG作成が求められるようになり、画像表現の新たな技術への対応が求められている。
 本事業は、CG分野における中核的専門人材に求められる人材像、教育領域、必要能力・資質を体系的にまとめ、モデル・カリキュラム基準の策定と達成度評価の評価指標等の整備を継続的に行う。具体的には新たなハードウェアや技術に対応した体系的な教育プログラムを整備し、その実証を通してCG分野の中核的専門人材の育成を目指す。特に不足が指摘されている基礎技術と新たな技術についてモデルとなる学習ユニット積上げ方式の短期教育プログラムを整備し、その実証を行う。また、教員の技術向上のための指導書を開発し、教育の質向上を図るとともに質を保証するための評価制度及び学生の達成度の評価指標について検討・協議し、CG分野の新たな学習システムの基盤整備を推進する。

(2)事業の内容について (産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトにおける具体的な取組内容)

本事業では、昨年度の取組みで明らかとなった専門学校の育成すべき人材像、教育領域、人材育成の課題、求められる人材の必要能力、資質を踏まえたモデル・カリキュラム基準と達成度評価の整備に向け、その具体化を推移する。
 教育機関のCG人材育成のカリキュラムの比較分析を通して、体系的な教育プログラムの開発を行う。不足が指摘された基礎的な技術、能力について、産業界の求めるレベルを教育するための教員の能力の向上及び教育教材を整備し、その実証を行う。また、3DCGやスマートフォン等の新たな技術やハードウェアに対応した知識・技術を育成するための教育プログラム及び教材を開発する。開発する教材は、就業者や社会人のアクセスしやすい学習環境の整備を考慮し、短期教育プログラムの学習ユニットへ対応するものを目指す。
 学習者の達成度を評価する評価指標を検討・協議するため、教育プログラムの一環として、作品を企業人やCG技術者が評価するコンテストを試行し、産業界の評価の視点を明らかにするとともに産業界の人材ニーズを反映した評価指標の在り方を明確にする。
 上記、取組みを通して、CGクリエイター育成の新たな学習システムの基盤整備を推進する。更に短期教育プログラムの学習ユニット積み上げ方式による正規課程の修了や学校間における単位互換の仕組み、履修証明書等の制度のあり方について検討し、継続的な基盤整備を実施する。
具体的な取組みは以下のとおり

調査

・教育機関のCGカリキュラム収集と調査分析
体系的な教育カリキュラム整備のため、教育機関の現状を把握し、教育の範囲、領域レベル等の設計及びモデル・カリキュラム基準の整備やモデル教材の開発に活用する。
 期間 平成24年9月~11月
 方法 学校パンフレット及びインターネット等による文献調査
 対象 専門学校及び大学

開発

・標準教育カリキュラム開発
 CGクリエイター育成の標準となる教育カリキュラムを開発する

・教育プログラムの開発
 基礎技術習得の短期教育カリキュラム及び教育教材の開発(2科目)
 3DCG等の新たな技術習得の短期教育カリキュラム及び教育教材の開発(1科目)

実証

・教員研修会
新たな技術習得の短期教育カリキュラム及び教育教材の一部を用いて、教員向け研修会を行う。
対象者:専門学校教員 10名程度
開催地:東京
時間数:10時間程度(2日間)
時期:平成24年10月

・実証講座
新たな技術習得の短期教育カリキュラム及び教育教材の一部を用いて、実証講座を行う。
対象者:本校学生及び協力校学生 30名程度
開催地:高知・東京・愛知
時間数:20時間程度(5日間程度)
時期:平成24年11月~12月

・作品コンテスト
実証講座の受講したものを対象に作品コンテストを行う。企業担当者やCG技術者を評価者とし、評価指標等の抽出をする。
対象者:専門学校学生 30名程度
開催地:東京
時間数:6時間程度(1日間)
時期:平成25年1月

検討事項

就業後も含め、生涯にわたってキャリアパスが描けるよう、「学習ユニット積上げ方式」によるアクセスしやすい学習環境を整備し、CG業界に就業した社会人に対しても新たに必要な知識・技術等を更新する機会の充実を図ることを検討する。具体的には、学修成果が生かせるよう、学校の正規課程への位置づけや、学校間の単位互換、短期プログラムの履修証明等などの取組について検討・協議し、在り方を取りまとめる。

成果の普及

 本事業における成果は、報告書として取りまとめ、全国の関連分野の学科を設置する専門学校約200校、CG関連企業・団体300社に配布しその普及と活用を推進する。
 一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力を得て専門学校関係者・業界企業、団体を対象に開催するIT分野の職域プロジェクト合同成果報告会において成果を発表し、その普及を図る。
 事業の成果をより多くの人に活用いただくため、IT分野産学コンソーシアムの開設するホームページに本事業の取組み、進捗、成果を公開し、その普及を推進する。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

インターネット回線の高速化、ハイビジョン映像の進展、家庭用ゲーム機のネットワーク化、モバイル端末(携帯電話、スマートフォン等)のゲーム機としての利用拡大、クラウドコンピューティングの進展により、コンピュータネットワーク(TCP/IP)、ネットワークセキュリティ、データベース技術等を融合して映像、アニメやゲームの配信が実現されている。インターネット技術の進展や情報・映像機器の高度化・多様化は、新たな領域を形成しつつある。この新たな領域は、今後更に発展すると予測され、その市場の拡大とともにCGクリエイターの需要が拡大し、その育成が大きな課題となっている。

これからのCGクリエイターにとって新たな技術進展や情報機器の高性能化に対応した知識や技術の習得が必要不可欠となっている。たとえば、ハイビジョン映像ではこれまでに実現できなかった解像度に対応する画像・映像処理が要求さる一方で、携帯電話やスマートフォンでは、機器の動作に影響を与えないような低容量のCG作成が求められるようになり、HTML、CSS、Javascript等を組合わせた画像表現など新たな技術への対応も求められている。また、インターネットの発展により、全世界的に物理的な位置を問わなくなるケースも出始め、CGクリエイターを取り巻く環境はグローバルに進展している。
日本のCG業界、CGクリエイターが国際競争力を高め、世界の中で産業を維持・発展させるためには、中核的なCGクリエイターの育成が急務であり、その育成基盤整備することが重要である。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

CGの教育は、1990年代から行なわれるようになった比較的新しい分野の教育である。専門学校においては、情報系の専門学校がプログラムを中心として学科を発展させたものとデザイン系の専門学校がグラフィックデザインやDTP、Webデザインから発展させたものとに大別される。情報系のCG学科は、CGプログラムやCGツールのオペレーションの教育に強という特徴があり、デザイン系のCG学科は、デザイン力、感性の教育を得意としている。CGは、美術・芸術等のアート系の教育と情報処理、プログラム等の情報系の教育の一見相反する分野の融合であり、比較的新しい教育であるため、体系的な教育プログラムの整備が重要な課題である。

職業教育おけるCGクリエイターの教育領域、範囲、レベルと産業界の求める人材の能力の比較により、不足する領域を整備し体系的な教育プログラムを整備することは、今後のCGクリエイター育成にとって必要不可欠な取組みである。
本事業は、産業界の人材ニーズを踏まえ、体系的な教育プログラムを整備するとともに短期的な学習ユニット積み上げ方式の構築を目指し、他業界の社会人のシフトや就業後の新たな知識、技術の継続的な向上を実現するための検討・協議を行う。学習者が習得した知識、技術が社会で評価され、就業等で活かされるための達成度評価の評価指標や履修証明等の仕組みのあり方を検討する。また、学習ユニットの積み上げによる正規課程の修了や学校間の単位互換等の検討を行い、新たな学習システムの基盤整備の推進を目的とする取組みである。競争力のある中核的CGクリエイター養成を行う新たな学習システムの基盤整備を推進することは、日本のCG業界が国際競争力を高め、発展してゆくために最も重要であり、かつ必要である。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

連携体制

実施委員会は、専門学校4校、大学1校、企業4社、関連団体2団体の合計11名で組織し、プロジェクトの方針の策定、WGの進捗管理、検討事項の協議、成果の普及等を行う。CG分野の中核的専門人材養成の新たな学習システムの基盤整備について協議し、今後の方向性を策定する。
開発担当者WGは、専門学校3校、大学1校、企業2社、業界団体1の7名で組織し、教育機関のCGカリキュラム収集と調査分析、教育プログラムの開発、実証講座の講師、教員研修会の実施を担当する。
 実証担当者WGは、専門学校4校、企業1社の5名で組織し、教員研修会の運営、実証講座の実施運営、作品コンテストの企画、運営を担当する。

工程およびスケジュール
内容 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 備考
実施委員会                 2回  
開発担当者WG               3回  
実証担当者WG               3回  
CGカリキュラム収集と調査分析      
       
標準教育カリキュラム開発      
     
教育プログラムの開発      
       
教員研修会                   1回  
実証講座          
         
作品コンテスト                   1回  
成果報告会                   1回  
普及方策

①本事業の成果物は、全国のIT分野の学科を設置する専門学校約200校、IT関連企業・団体300社に配布しその普及と活用を推進する。
②一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力を得てIT分野の職域プロジェクト合同成果報告会(専修学校フォーラム内)において成果発表を行い、その普及を図る。
③事業の成果をより多くの人に活用いただくため、IT分野産学コンソーシアムのホームページにおいて、取組み及び職域プロジェクトの進捗、成果を公開し、その普及を推進する。

期待される活動指標(アウトプット)

1 教育カリキュラム調査 対象数の10%以上
2 教育プログラムの開発  3科目
3 教員研修会   参加教員数 10名以上
4 実証講座 参加数   参加人数 30名以上
5 作品コンテスト 参加数 20人以上 20作品以上
6 協力者、協力機関数
   本事業への有識者、業界団体等の協力機関数の指標。
   協力者 3名以上、協力機関 1団体以上を指標とする。
7 成果報告会への参加数の指標
  専門学校関係者 20名、IT関連企業・団体 10名

成果目標及び成果実績

本事業の目標は、CGクリエイター育成のための教育プログラムの開発・整備を行い、CG分野の新たな学習システムの基盤整備の推進及びその実証である。

本事業の成果物は以下のとおり
・標準教育カリキュラム
・教材 3科目
・事業報告書

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

本事業の成果をもとに企業との連携強化を図り、次年度以降も実践的な教育プログラムの実施継続を図るとともに、業界団体等の協力のもと連携企業数、実施専門学校数の拡大を推進する。また、実施段階の課題を整理し、実施における課題の改善を継続的に図る体制を整備する。さらに企業人講師や専門学校教員の育成を行ない教育を実践する体制の構築を図る。

本事業で実証する教育プログラムを「学習ユニット積上げ方式」によるアクセスしやすい学習環境の構築へ活用し、社会人の継続的な知識・技術の向上の仕組みを試行する。また、学習者の達成度評価の指標について、社会で評価・認知される評価の仕組みを検討・協議し、キャリア段位制度やジョブカード制度との連携の基盤を整備する。

CG技術の新しい学習システムの基盤整備を推進し、中核的技術者養成に貢献する。
本事業成果をもとに新たな学習システムの基盤整備を継続、推進するため研究協議を事業終了後においても継続する。このため、本事業の参画メンバーを中心に継続的な活動体制を整備・構築する。

成果物