ITグローバル(ベンチャー)|IT

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事業計画 ITグローバル(ベンチャー)

1.事業名称

グローバルなITベンチャーを創出する人材の育成プログラム開発

2.職域プロジェクトの名称

グローバルITベンチャー創出人材育成

関係するコンソーシアムの名称(職域プロジェクトのみ記入)

ITコンソーシアム

3.分野名

IT

4.代表機関

■ 代表法人

法人名 学校法人 中央情報学園
学校名 早稲田文理専門学校
所在地 〒171-0033
東京都豊島区高田2-6-7(代表)

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 役割等 都道府県名
1 学校法人中央情報学園 早稲田文理専門学校 代表 東京都
2 学校法人中央情報学園 中央情報専門学校 代表補佐 埼玉県
3 学校法人コンピュータ総合学園 神戸電子専門学校 グローバルIT人材 兵庫県
4 学校法人三橋学園 船橋情報ビジネス専門学校 グローバルIT人材 千葉県
5 埼玉大学大学院 理工学研究科 池口徹 教授 IT基礎理論・IT技術者 埼玉県
6 辻・本郷税理士法人 本郷孔洋 理事長  グローバルビジネス経営 東京都
7 パシフィックシステム株式会社 増古恒夫 取締役会長 最新IT技術 埼玉県
8 株式会社ワールドエンブレム 藤井裕之 代表取締役社長 ITビジネス・マーケティング 東京都
9 株式会社Amatel  今野譲司 代表取締役 グローバルITビジネス 東京都
10 株式会社日本ルシーダ 豊島康文 取締役会長 北米最先端ITビジネス 米国
11 VanceInfo Technology Inc. 廣瀬肇  元Vice President  北米ITビジネス 米国
12 株式会社教育企画センター 櫻田勝久 代表取締役社長 ベンチャー企業育成 東京都
13 ホープ株式会社 岩田俊裕 取締役ソリューション事業部長 プロジェクト運営 東京都

(2)協力者等

氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
吉田松雄 全国専門学校情報教育協会 理事長 情報教育支援 北海道
福田益和 教育支援システム研究機構 理事長 教育システム支援 東京
森戸裕一 学生ネットワークWAN 理事長 学生ネットワーク支援 福岡

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織 (設置は任意。職域プロジェクトの場合は記入不要)

名称( 実態調査分科会 )
氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
岡本比呂志 早稲田文理専門学校 校長 主査 東京
池口徹 埼玉大学大学院 理工学研究科 教授 委員 埼玉
豊島康文 株式会社日本ルシーダ 会長 委員 米国
名称( キャリア段位分科会 )
鳥居高之 船橋情報ビジネス専門学校 校長 主査 千葉
増古恒夫 パシフィックシステム株式会社 会長 委員 埼玉
今野譲司 株式会社Amatel 代表 委員 東京
櫻田勝久 株式会社教育企画センター 代表 委員 東京

6.事業の内容等

(1)事業の概要

新しいIT、ネットワーク技術を活用したグローバルビジネス展開を企画し、新しい形のITベンチャーを起業できる人材(グローバルITベンチャー人材:GIV人材)のキャリア段位制度を構築し、育成プログラムを開発する。この育成プログラムは、クラウドの普及によって世界的に生じている「ビッグデータ」の取扱い技術、ITベンチャー起業能力等を重点的に扱ったものとし、本事業の中で実証講座を実施して妥当性を検証する。

(2)事業の内容について (産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトにおける具体的な取組内容)

本事業では、グローバルITベンチャー人材(以下、「GIV人材」)のキャリア段位制度の構築に向けて、調査(A)、キャリア段位制度構築と育成プログラム開発(B)、実証講座の実施(C)を行う。

A 調査

IT分野における人材および人材育成の先進事例調査として、各種人材育成スキームの状況、IT先進国の米国をはじめ、アジアでのITビジネスをリードしつつある韓国などの各国の事例を調査する。また、IT分野において海外で活躍、成功している日本人の事例などの調査を加味して、GIV人材の要件を抽出する。

A-1 IT分野における人材および人材育成の先進事例調査
 ■ ITスキル標準「研修ロードマップ」に準拠した研修事例(国内)...文献調査、ヒアリング
  □ 国内大手研修ベンダーが実施する「マーケティング」「ITアーキテクト」等対応講座
  □ 大手研修ベンダーのグローバル化への対応状況に関するヒアリング
 ■ 国単位=行政としてのIT教育取組み事例(ア)や産学連携事例(イ)(海外)...文献調査
  □  (ア)e-Skills for the 21st Century(EU)、Behind the Screen(英国)など
  □  (イ)カーネギーメロン大学CIOプログラム(米国)、漢陽大学(韓国)、KAIST(韓国)など

A-2 IT分野において海外で活躍、成功している日本人の事例調査
中島聡氏(Windows開発者の一人)、増井俊之氏(POBox開発者)、大島芳樹氏(squeak開発中心者)などに関する文献調査やヒアリングを実施する。

A-3 GIV人材に必要な要件・要素の具体的抽出
A-1、A-2の結果を踏まえた人材要件を具体的に抽出する。

B キャリア段位制度構築と育成プログラム開発

GIV人材のような先進的人材の育成を普及するためには、指導者、学習者共に理解できる可視化がまず必要であるとの観点から、本事業の開発事業では、まず、GIV人材ののスキル標準を策定し、そのキャリア段位制度のフレームワークを構築する。
この構築プロセスにおいては、2002年に経済産業省が策定し、2008年の大幅改訂によって普及しつつあるITスキル標準(ITSS)のスキームを活用する。同標準では、レベル分けを7段階で行っており、これらをキャリア段位の初段~七段に対応させて検討する。
以上のプロセスの概要を示すと、次のようになる。

B-1 GIV人材の人材像定義とフレームワーク構築
調査の結果を踏まえ、ITSSの関連職種の定義を加味したGIV人材の人材像を定義する。
ITSSは、本事業の目的に関連した職種として、「マーケティング」「ITアーキテクト」「ITスペシャリスト・データベース」のスキル標準を定義している。これに、本事業が特に育成目標とする「グローバル化」「ベンチャー起業」といった要素を加味することによって、人材像のフレームワークを描く。

B-2 GIV人材のスキル標準策定とキャリア段位制度化
B-1で描いたフレームワークをもとに、次の手順を踏んでスキル標準を策定してキャリア段位の制度化を図る。
① GIV人材のスキル標準の作成(レベル1~レベル7)
② キャリア段位の制度化(初段~七段)

B-3 GIV人材キャリア段位制度中核部分のコア教材開発・調達
B-2で構築した制度に基づき、GIV中核専門人材の育成プログラムの要素として次のものを開発・調達する。
① テキスト教材(eラーニング)
② PBLまたはケーススタディ教材(eラーニング+eポートフォリオシステムを活用した協調学習を前提)
③ 能力評価試験(CBT)

C 実証

Bで構築したキャリア段位制度に基づき、特に、中核的専門人材に相当する部分の実証講座を企画・実施する。

① 受講者の想定
・基本的には従来型のIT技術を使って開発業務を遂行してきた経験をもつ人材を想定
・一定のITスキルをもった専門学校生、留学生が受講することも想定

② 実施方法・時期・学習時間等
・eラーニング、eポートフォリオシステム基盤の構築を前提とした学習方法の適用を想定
・平成24年10月~12月ごろに実施し、学習総時間数として120時間程度を想定。

③ 講師・教材等
・ITコンソーシアム構成機関から講師招聘
・開発したコア教材、一般に調達可能な教材も積極的に導入する
・講座講師の選定、受講者募集、検証用テスト作成等

④ 実証方法
・キャリア段位制度にしたがった能力評価テストをCBTで実施
・実証講座の実施内容全般について第三者による評価を実施

平成24年度事業では、「A 調査」のすべて、及び、「B キャリア段位制度構築と育成プログラム開発」の途中までを実施する(下図)。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

■グローバル化に関連したいくつかの統計から
わが国IT企業では、外国語の使用頻度は極めて低い現状がある。外国語を使う程度は、大企業(従業員5000名超)で半数以上が「ごくまれ」か「まったく使わない」、非大企業では半数以上が「まったく使わない」となっている(図2)。語学力はグローバル化の一つの側面にすぎないが、あまりにお粗末な現状である。また、グローバル化が自身にとって不利になると考える(グローバル化について自信がない)社員が、特に、若い世代で多く(図3)、消極的で後ろ向きな態度が明らかであり、マインドの改善の必要性が認められる。しかしながら、語学の面で見れば、半数以上の社員は今後必要と認識しており(図4)、グローバル化に対応しなければならないという動機も、一方では存在しているといえる。(図2~図4はいずれも、(独)情報処理推進機構、「IT人材白書2011」より)

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

■グローバル化の意味の変化
 IT企業の多くには元々国内市場依存体質がある。2000年代後半に成長したオフショア開発市場は人件費単価が低い地域へアウトソーシングすることによるコスト低減が目的であり、自分自身の事業のグローバル化ではない。現在IT企業の多くが国内市場成長の限界に直面しており、アジアなど成長センターの活力の取り込みなどに活路を見出さざるを得ない状況にあり、また、国内ユーザー企業のグローバル化の進展にも対応しなければならない状況にある。要するに、IT企業には海外進出・海外市場開拓という意味のグローバル化が喫緊の課題であり、オフショア開発はその展開の一つの側面という位置づけにある。

■グローバルに生じる問題への対応
また、今後グローバル化が進展すれば、グローバルに生じている最新の技術動向・社会動向に対応できる力が必要になってくる。たとえば、クラウドコンピューティングやソーシャルメディアの普及等にともなうビッグデータへの対応(図5)はその一例であり、本事業は、このような問題に対して具体的に対応できる人材を育成する点で意義深いものであるといえる。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

連携体制

工程表
実施項目等 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 備考 25年度
実施委員会           3回  
実態調査分科会             2回  
キャリア段位分科会             2回  
実態調査
         
人材像定義・フレームワーク構築    
     
キャリア段位制度構築                 25年度
事業で
教育プログラム開発関連                 25年度
事業で
実証講座                 25年度
事業で
成果とりまとめ        
     
成果報告会               1回  
普及方策

□ 事業成果報告書作成・配布
 本事業で実施する調査、スキル標準策定、キャリア段位制度構築、人材育成プログラム開発、実証講座実施の経緯、実績、内容等をまとめた事業成果報告書を作成し、IT系学科をもつ全国の高等教育機関、IT研修ベンダー、システムベンダー等に配布し、事業成果の普及を図る。

□ 成果報告会の実施
前記事業成果報告書の配布等を兼ねた成果報告会を、平成25年2月頃に実施する。実施に際しては、ITコンソーシアムを通して、全国の高等教育機関、研修ベンダー、システムベンダー等に対して参加を呼び掛ける。

□ 事業成果のWeb公開
前記事業成果報告書の公開、成果報告会の様子等を、本校やITコンソーシアム参加機関等のWebサイト上に公開し、事業成果の普及を図る。

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等

□活動指標
 ・調査の対象とした講座数
 ・ヒアリングした研修ベンダーの数
 ・海外のIT教育取組み調査事例数(mか国、n事例)
 ・海外の産学連携調査事例数(mか国、n事例)
 ・IT分野において海外で活躍、成功している日本人の調査事例数(対象とした人数)
 ・実施委員会・分科会等の開催回数
 ・実証講座の受講者数
 ・実証講座の評価に関わった人数 など

□成果目標
・実証講座の効果(受講前と受講後における知識及び技能水準の相対的な差、絶対的水準)
・育成人材像の要件定義の妥当性
・キャリア段位制度としての妥当性
・実証講座の時間数・ボリューム感の適切性
・実証講座において使用した教材の妥当性(目的にかなったものになっているか)
・実証講座において使用したコンテンツの理解可能性(わかりやすいものになっているか)
・実証講座全体の本事業における合目的性(目的にかなったものになっているか) など

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

■ 継続性の方針

ITコンソーシアムにおける継続性の方針に従い、本事業終了後も引き続き、GIV人材のキャリア段位制度を継続的な運用の支援を行う。

■ 発展性の方針

グローバル人材の更なる必要性に応えるために、IT領域だけにとどまらず、グローバルコンソーシアムその他、人材のグローバル化を図る行政、民間諸機関と連携し、GIV人材育成プログラムの充実と発展を目指す。

成果物