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事業計画 ITグローバル

1.事業名称

IT分野のグローバル専門人材育成のための新しい学習システムの基盤整備プロジェクト

2.職域プロジェクトの名称

IT分野のグローバル専門人材育成事業

関係するコンソーシアムの名称(職域プロジェクトのみ記入)

IT分野産学コンソーシアム

3.分野名

グローバル専門人材

4.代表機関

■ 代表法人

法人名 学校法人三橋学園
学校名 船橋情報ビジネス専門学校
所在地 273-0005
千葉県船橋市本町7-12-16

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 船橋情報ビジネス専門学校 実施委員長・調査・開発 千葉県
2 国際理工情報デザイン専門学校 実施 千葉県
3 新潟コンピュータ専門学校 実施 新潟県
4 神戸電子専門学校 実施 兵庫県
5 麻生情報ビジネス専門学校 実施 福岡県
6 学校法人石川学園 実施・調査 沖縄県
7 早稲田大学 実施 東京都
8 日本アイ・ビー・エム株式会社 実施・開発 東京都
9 アイティメディア株式会社 実施・調査 東京都
10 アイティメディア株式会社 実施・調査 東京都
11 有限会社ザ・ライスマウンド 実施・調査 東京都
12 専門学校と経営
(一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団HP内)
実施・開発・調査 東京都
13 いんざい産学連携センター 実施 千葉県
14 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施 東京都

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
金井 一賴 大阪商業大学 教授 助言 大阪府
竹原 伸 近畿大学工学部 知能機械工学科教授 助言 広島県
永井 昌寛 愛知県立大学 教授 助言 愛知県
乘浜 誠二 株式会社ベストソリューション 代表取締役社長 助言 東京都
村上 徹 株式会社ボーンデジタル 代表取締役社長 助言 東京都
岡山 保美 株式会社KEIアドバンス 代表取締役社長 助言 東京都
小川 健司 独立行政法人情報処理推進機構
IT人材育成本部本部長補佐
助言 東京都
満岡 秀一 (一社)Open Embedded Software Foundation
事務局 エデュケーションワーキンググループ コーディネーター
助言 東京都
成井 滋 LPI-Japan 理事長 助言 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

IT産業は、国内IT人材の不足、コスト削減への対応による海外企業との連携したシステム開発や海外市場の拡大により、グローバル化への対応が迫られている。

本事業では、IT産業界のニーズを踏まえ、語学力や業務遂行の視点から、IT分野のグローバル専門人材に求められる能力を明らかにし、新たな学習ユニットを開発・整備する。グローバル専門人材育成の教育には、実施する教員の育成が重要であることから、教員の指導書を作成し、教員研修会を通して教員育成及び専門学校でのグローバル専門教育の可能性について検証をする。必須である英語教育について、複数の既存教材の効果を検証する。ITの技術英語について、すでにIT系学生が学習済みの情報技術内容の英語教材を使用し、その検証を行う。また、効果的な学習ユニット開発のため、外国企業や大学との教員交流や交換留学等について調査を行い、今後のグローバル専門人材の育成に活用する。本事業の取組みにより、IT分野のグローバル専門人材育成の新たな学習システムの基盤構築を推進する。

(2)事業の内容について (職域プロジェクトにおける具体的な取組内容)

本事業では、IT分野のグローバル専門人材に必要な語学力や知識、素養を取りまとめ、グローバル人材養成の基盤整備を推進する。IT分野のグローバル人材育成のためのモデル・カリキュラム基準を策定し、モデル・カリキュラム基準に基づき、基礎語学力や専門技術の語学力及びグローバルコミュニケーション力等をマッピングし、各段階における求められる能力を明らかにするとともにIT技術者グローバルコミュニケーションの評価指標について検討をする。

基礎的は英語力の養成のための学習については、既存の教材から複数の試行的な教育を実施し、効果を検証、比較する。職業教育のグローバル専門人材育成においては、専門技術・知識を有した教員が他国の言語(英語)で専門的な授業を実施することが重要である。このため、教員のグローバル対応、英語での授業実施能力向上のための指導書を開発し、指導書を用いて研修会を実施し、その検証を行う。

専門技術の英語習得のため学生がすでに学習している情報技術を題材とした英語の専門技術書を使用し、専門学校学生を対象として試行的に講座を行い、その実証を行なう。

グローバル専門人材育成において、文化的な背景の違いや英語を第2外国語とする者同士のコミュニケーション等は実体験が重要であることから、海外企業、教育機関との教員の交流や交換留学、インターシップ等の可能性について調査し、今後の実現に向けた取組みを推進する。

上記取組みを通して、IT分野グローバル専門人材育成の学習システムの基盤整備を推進する。

具体的な取組みは以下の通り
【調査】

海外の企業、教育機関等と教員交流や交換留学等の連携の可能性、提携条件、継続性について調査、交渉を行い実施に向けた取組みを推進する。
調査対象として、物価や教員交流や交換留学のコスト、第2外国語としての英語教育等を考慮し、日本の次期オフショア開発の拠点として注目され、連携実現の可能性が高いマレーシアの企業・大学を想定する。

【開発】

●IT分野のグローバル人材モデル・カリキュラム基準の策定
●教員向けグローバル人材育成指導書開発
●IT分野のグローバルコミュニケーション教材開発

【実証】

●教員向けグローバル人材育成研修会
 対象:専門学校教員
 時期:平成24年11月
 時間数:10時間程度

●英語の基礎学習
 対象:専門学校学生
 時期:平成24年10月~1月
 方法:対象を分けて既存のいくつかのe-learningを活用して、効果を検証する

●IT専門情報技術英語講座(グローバルコミュニケーション力の内容を含む)
 対象:専門学校生(基礎的な英語力がある者(中学3年程度))
 時期:平成25年1月
 時間数:20時間程度(4時間×5日)

【検討事項】

●IT専門科目の英語による授業の学校教育への導入の推進や方策について検討・協議する。

●学習成果の達成度評価の評価指標及び学校間での単位認定制度、短期教育プログラムの開発と履修証明制度について検討・協議する。

●国際的な職業教育の質保証について、調査の対象、項目等を検討し、具体的な方策や必要な枠組みについて検討する。

【成果の普及】

①本事業における成果物及び成果報告書は、全国の関連分野の学科を設置する専門学校約300校、IT関連企業・団体500社に配布し、その普及と活用を推進する。

②コンソーシアムと協議し、成果発表会については一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力を得てIT分野の職域プロジェクトと合同で実施し、その普及を図る。

③事業の成果をより多くの人に活用いただくため、ホームページを作成し、本事業の取組みや進捗、成果を公開し、その普及を推進する。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

情報システム開発のコスト削減、日本国内IT 人材の不足解消の手段として活用されていたオフショア開発であるが、国内IT 人材の不足感が薄れた後も、IT 企業の多くがオフショア開発を標準的なプロセスと位置付け、長期的連携によりオフショアベンダーのパートナー化を進め、構造的な定着が進展している。IT企業は、海外IT 企業の買収や連携などにより、グローバルな生産・供給体制を構築しつつある。

IT産業のグローバル化に伴い多くの企業が品質の維持や納期の精度に課題を抱え、その原因は、言語や文化の違いやコミュニケーション不足が挙げられている。

グローバル化が進展する中で、複数の相手国との共同開発等の案件も増加し、業務を円滑に進め、品質の維持や納期の精度を向上させるためには、日本のIT技術者のグローバル対応が強く求められている。

日本のIT産業において、今後、更に発展することが予測されるオフショア開発や海外企業との連携したシステム開発等のグローバル化に対応したIT技術者の育成は最も重要な課題である。IT分野の職業教育においてグローバル専門人材育成の基盤を整備し、進展させる本事業の取組みは、日本のIT産業の国際競争力を高め、今後の発展のために欠くことのできないものである。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

IT産業のグローバル化は、コスト削減を背景としながらも、IT 需要変動に弾力的に対応するための手段から構造的な位置付けへと変化し、生産・供給体制のグローバル化への取組みが進展している。規模の大きい企業からの情報システム開発の一部の委託やIT 人材の派遣などをしてきたIT企業は、国内IT 人材の労働力供給だけでは、オフショアベンダーとの差別化が難しく、IT 人材の国籍を超えた競争が進み、グローバル化に対応したIT技術者の確保が重要な課題となっている。

一方、日本のグローバル専門人材育成は、個人の自己啓発的な努力によるところが多く、企業や教育機関としての取組みは立ち遅れている。IT分野のグローバル専門人材の育成は、基礎的な語学力はもちろんのこと、ITの技術的は単語や海外の企業との会議や交渉等、業務を遂行するためのグローバルコミュニケーション力が必要である。また、海外企業との共同開発等においてミスコミュニケーションを軽減するためには相手国の文化や日本の文化をお互いに理解することが重要である。

本事業では、基礎的は語学力の養成に加え、ITの専門技術教育を英語で実施する授業を試行的に行い、その効果を検証する。教育の継続的な実施には教員の意識を改革し、教員自身をグローバル人材とすることが重要である。また、文化的な背景に違いや英語を第2外国語とする者同士のコミュニケーション等は、実際の体験と通して教育することが望まれる。このため、海外企業、教育機関との教員の交流や交換留学、インターシップ等の可能性について、調査し実現に向けた取組みを推進する。IT分野のグローバル専門人材の育成は、日本の企業の国際化や競争力の向上に重要な課題である。日本のIT産業及び職業教育においてグローバル専門人材育成のための学習システムの基盤整備を推進することは重要かつ必要不可欠の取組みである。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

連携体制

実施委員会は、専門学校6校、大学1校、企業3社、関連団体2団体の合計12名で組織し、プロジェクトの方針の策定、分科会の進捗管理、検討事項の協議、成果の普及等を行う。IT分野のグローバル専門人材養成の新たな学習システムの基盤整備について協議し、今後の方向性を策定する。

開発担当者は、専門学校1校、企業5社の6名で組織し、IT分野のグローバル人材に求められる能力を体系的にまとめたモデル・カリキュラム基準の調査・開発、教員の質向上のための指導書、グローバルコミュニケーション力教材開発を行う。

調査担当者は、専門学校2校、企業4社の6名で組織し、、英語教材の調査・選定、海外との連携についての調査を行う。

工程およびスケジュール
内容6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
実施委員会               2回
開発担当者会議             4回
調査担当者会議               3回
海外連携調査                   1回
モデル・カリキュラム基準策定      
 
     
グローバルコミュニケーション教材開発      
 
     
教員向け指導書開発      
 
     
教員研修会                    
英語の基礎学習      
 
       
IT専門情報技術英語講座              
 
   
成果報告会                   1回
普及方策

① 本事業における成果は、報告書として取りまとめ、全国の関連分野の学科を設置する専門学校約300校、IT関連企業・団体500社に配布しその普及と活用を推進する。

② 一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力を得て成果報告会を専修学校フォーラムにおいて実施し、その普及を図る。

③ 事業の成果をより多くの人に活用いただくため、ホームページを開設し、プロジェクトの取組み及び進捗、成果を公開し、その普及を推進する。

期待される活動指標

本事業の活動は、IT分野のグローバル専門人材の新たな学習システムの基盤整備し、産業界に求められるグローバル専門人材養成を推進するプロジェクトである。事業の推進における調査や協力参加者、参加機関数、実証の結果等を活動指標とする。

具体的には以下の通り。

1 調査
海外企業 1社、海外教育機関 1校との教員交流、交換留学に関する調査の実施

2 協力者、協力機関数
協力者 4名以上、協力機関 2団体以上を指標とする。

3 実証検証への参加数と達成度
実証検証参加数
教員研修会 10名以上、英語基礎学習講座 20名以上、IT技術専門英語講座 20名以上

4 成果報告会への参加数の指標
専門学校関係者 20名、IT関連企業・団体 4名

成果目標及び成果実績

本事業の目標は、IT分野のグローバル専門人材のモデル・カリキュラムを策定し、求められる能力を可視化すること、グローバル専門人材育成のため教員の能力を向上させること、グローバルコミュニケーションの教育教材の開発と英語教育教材の選定および実証のための講座実施を行ない、産業界に求められるグローバル専門人材養成の基盤整備を推進することである。

本事業の成果物は以下のとおり
・教員向けグローバル専門人材育成指導書
・グローバルコミュニケーション力教育教材
・事業総括報告書

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

本事業の成果をもとに本校において次年度以降、IT分野のグローバル専門人材教育の実践を行い、継続的に教育プログラムや教材の精査を行なう。また、教員研修会を一般社団法人全国専門学校情報教育協会と連携して行い、教員の育成を図る。

海外の企業、教育機関との教員交流、交換留学について具体化を推進し、平成25年度には実施をし、教育の効果を検証する。

本事業で研究・開発、検証するグローバル専門人材に必要な語学、グローバルコミュニケーション等をモジュール化し、学習ユニットによる「積上げ方式」のアクセスしやすい学習環境の構築へ活用し、社会人の継続的な知識・技術の向上の仕組みを試行する。、学校間の単位互換への活用や履修証明の発行制度等について検討する。

グローバル化への対応で重要度の高い国際知財対策に必要な学習ユニットの開発を行い専門性の高いIT分野のグローバル専門人材の育成を推進する。

達成度評価の評価指標について、社会で評価・認知される評価の仕組みを検討・協議し、キャリア段位制度やジョブカード制度との連携や学校間の単位互換への活用や履修証明の発行制度等についての基盤を整備するとともに国際的な職業教育の質保証について互換交流の具体的な方策や枠組みについて調査研究を行なう。

上記活動を継続的に展開するため、本事業の参画メンバーを中心に活動体制を整備・構築し、新たな学習システムの基盤整備のための研究協議を事業終了後においても行ない、IT分野のグローバル専門人材養成を推進する。

成果物