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事業計画 障害者スポーツ

1.事業名称

障害者スポーツの企画・運営を通した障害福祉分野の若手介護職員の人材育成システムの開発プロジェクト

2.職域プロジェクトの名称

知的障害者サッカー振興事業 (Friendly Action)

関係するコンソーシアムの名称

健康・スポーツ・医療分野の中核的専門人材育成事業

3.分野名

③医療・福祉・健康

4.代表機関

代表法人

法人名学校法人 福田学園
学校名大阪リハビリテーション専門学校
所在地〒530-0043
大阪市北区天満1丁目9番27号

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1学校法人福田学園大阪リハビリテーション専門学校統括大阪府
2

学校法人福田学園大阪保健医療大学

プロジェクト運営 大阪府
3 大阪サッカークラブ株式会社 プロジェクト運営 大阪府
4 一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ プロジェクト運営 大阪府
5 社会福祉法人大阪市知的障害者育成会東成育成園 プロジェクト運営  大阪府
6 社会福祉法人水仙福祉会風の子そだち園 プロジェクト運営 大阪府
7 社会福祉法人水仙福祉会ワークセンター豊新 プロジェクト運営 大阪府
8 社会福祉法人北摂杉の子会ジョブサイトよど プロジェクト運営 大阪府
9 社会福祉法人地域ゆめの会ワークセンター飛行船 プロジェクト運営 大阪府
10 社会福祉法人大阪市大正区社会福祉協議会 プロジェクト運営 大阪府

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
内藤 卓也大阪サッカー協会スポーツ医学委員会 委員スポーツ医学関連の指導・助言大阪府
小林 哲理高槻地域生活総合支援センター チームリーダー障害福祉関連との連携の指導・助言大阪府

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織

名称(責任者)
氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
丸田 千津 大阪リハビリテーション専門学校 専任教員 統括 大阪府
名称(知的障害者総合支援 分科会)
氏名 所属・職名 役割等 都道府県名
吉松 秀典 学校法人福田学園 事務局 分科会長 大阪府
足立 一 大阪保健医療大学 講師 人材育成システム責任者 大阪府
山本 香 社会福祉法人大阪市大正区社会福祉協議会 副主幹 総合支援・人材派遣 大阪府
五嶋 由喜子 社会福祉法人水仙福祉会ワークセンター豊新 主任 総合支援・人材派遣 大阪府
佐々木 佑介 社会福祉法人北摂杉の子会ジョブサイトよど 副施設長 総合支援・人材派遣 大阪府
岩井 芳樹 社会福祉法人大阪市知的障害者育成会東成育成園 職員 総合支援・人材派遣 大阪府
和多野 拓也 社会福祉法人地域ゆめの会ワークセンター飛行船 職員 総合支援・人材派遣 大阪府
小林 哲理 高槻地域生活総合支援センター チームリーダー 総合支援・人材派遣 大阪府
名称(障害者スポーツ 分科会)      
嶋崎 佑一 学校法人福田学園 事務局 分科会長 大阪府
吉田 文 大阪保健医療大学 准教授 人材育成システム責任者 大阪府
島 雅人 大阪保健医療大学 助教 障害者スポーツ企画・運営指導 大阪府
平中 葉 社会福祉法人大阪市知的障害者育成会東成育成園 園長 障害者スポーツ企画・運営指導 大阪府
堀川 昌利 社会福祉法人水仙福祉会風の子そだち園 職員 障害者スポーツ企画・運営指導 大阪府
猪原 尚登 大阪サッカークラブ株式会社事業部営業チームアシスタントマネージャー 障害者スポーツ企画・運営指導 大阪府
清水 達哉 一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ 事務局長 障害者スポーツ企画・運営指導 大阪府
中西 克哉 一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ アカデミーチーフ 障害者スポーツ企画・運営指導 大阪府
内藤 卓也 大阪サッカー協会スポーツ医学委員会 委員 障害者スポーツ企画・運営指導 大阪府
名称(教育システム開発 分科会)      
中野 尚美 学校法人福田学園 企画室 分科会長 大阪府
井口 知也 大阪保健医療大学 助教 人材育成システム責任者 大阪府
越智 久雄 大阪リハビリテーション専門学校 副校長 システム開発 大阪府
境 隆弘 大阪保健医療大学 教授 システム開発 大阪府
中沢 昭広 社会福祉法人地域ゆめの会ワークセンター飛行船 所長 システム開発 大阪府
辻 郁 大阪保健医療大学 准教授 システム開発 大阪府
山田 隆人 大阪保健医療大学 講師 システム開発 大阪府
大友 健治 大阪保健医療大学 助教 システム開発 大阪府

6.事業の内容等

(1)事業の概要

本事業では、大阪リハビリテーション専門学校が中心となり、大学、プロサッカーチーム、スポーツ推進団体、関西の社会福祉法人などの協力を得て、障害者スポーツの支援人材育成プログラムを構築する。

具体的には、障害福祉分野で働く若手介護職員が、知的障害者にスポーツ活動に触れる機会を提供することを通じて、それぞれの障害特性に応じた対応やリスク管理と障害者スポーツ全体のマネジメントを学び、その取組から、自身の対人関係能力と自己開発能力、 問題解決能力の向上を図ることを目指す。これらのプロセスを構築することで、福祉施設介護職員の人材育成システムを開発するものである。

(2)事業の内容について

 本プロジェクトの目的は、障害者のスポーツ活動を支援する経験を通じて、知的障害福祉分野に在職する若手介護職員の専門知識・技術の修得による支援の向上と、対人関係能力や自己開発能力、 問題解決能力等の業務推進能力の向上を図り、障害者スポーツの支援者を育成するシステムを開発することである。実際のスポーツ活動の企画、実施・運営に取り組む経験は、職業人意識を養わせ、 新しい技術に対する探求心、 開発力を引き出すことにつながると考えられる。従って、本事業は、知的障害福祉分野の若手介護職員が、専門機関・団体の支援の下、新たな社会資源を開発する一連の活動に取り組むことにもつながり、その結果、知的障害者の生活の質を向上することになると言える。

 本事業で実施するスポーツは、昨今若者に高い関心があり、学びやすく、また、障害特性に応じてルール変更も可能であるサッカーとする。

 サッカー大会の実施にあたっては、本物志向であることと安全性を重視し、障害者スポーツの専門研究機関である大阪保健医療大学とサッカー教育の専門団体であるセレッソ大阪スポーツクラブと連携して実施する。

 介護福祉職員は、知的障害分野でニーズの高い「障害者スポーツ」を実施するために必要な専門的知識(個々の障害特性の把握や安全確保等)を獲得すると同時に、関係団体等や地域との連携、課題解決における調整等に取り組み、障害者がスポーツをする機会を創出し全体をマネジメントする。また、若手介護職員の所属機関や知的障害者の家族のサポートを強化し、長期的で発展的な人材育成システムを目指す。

 本プロジェクトは3年計画である。平成24年度は、若手介護職員を対象に、様々な体験型学習を積み重ね、人材育成プログラムの開発を行い、平成25年度にそのプログラムを通して効果測定法を開発する。平成26年度には、対象者数を増やし、本プログラムを実施し、開発された効果測定法により効果検証を行い、より効果的な人材育成プログラムの再構築を行う。

 今年度の具体的な取り組みは、第一に、知的障害者の生活の質の現状を把握するための文献レビューや学識経験者の講義の聴講、第二に、障害者スポーツの実態を把握するための知的障害者サッカー大会運営経験者へのインタビュー調査や知的障害者サッカー大会の視察、第三に、障害者スポーツ支援を体験するための知的障害者に対するサッカースクールやサッカー大会の企画・運営への参加、第四に、障害者スポーツの効果やリスク管理を学習するための知的障害者の体力測定実習や学識経験者の講義の聴講等である。以上のような若手介護職員が主体的に取り組む様々な体験型学習を重ねる。その結果、若手介護職員の専門知識・技術の修得による支援の向上と、対人関係能力や自己開発能力、 問題解決能力等の業務推進能力の向上を測定し、効果的な人材育成プログラムを開発する。

 本プロジェクトは目的を達成するために以下の3つの分科会を置き、各分科会には福祉施設介護職員の人材育成システム責任者を配置する。

【第1分科会】知的障害者総合支援分科会

 知的障害者がスポーツをする機会を設定したり、生活の質向上への具体的支援と効果測定を開発し実施する。

【第2分科会】障害者スポーツ分科会

 サッカースクールやサッカー大会の企画・運営・リスク管理を担当する。

【第3分科会】教育システム開発分科会

 体験型学習等種々の教育方法を検討し,人材育成プログラムを開発する。

なお本プロジェクトにおいて、知的障害を有する者は事業協力者であり、同時にプログラムの受益者ともなる。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 我が国の知的障害福祉分野の介護職員の年齢構成は、30歳代の者が多く20歳代前半は少ない。また当該分野では、長年若手介護職員の人材確保と職場定着の問題を抱えている。 

 現在のところ介護福祉施設においては、職場における教育訓練やキャリアアップ研修の機会は十分とは言えず、職員の実際の能力と現場で求められる能力とのギャップが職場定着を困難にしている。また、全国社会福祉協議会の報告によると、離職意向が高い職員ほど「専門性が発揮されない」、「キャリアアップが望めない」と思っていることがわかる。

 このような状況の中、従来からの講義や演習による研修方法だけでは、コミュニケーション能力や態度、主体性や積極性、情報収集・分析力等の問題解決力など実践的な能力や、専門的な知識を充分に育成することは困難なことから、若手介護職員の職場定着率が低くこれら人材確保の課題を充足するには至らないのではないかと考えられる。

 本事業は、従来の方法に加えて、若手介護職員が具体的な活動を通じて主体的に取り組む能動的体験型研修であることから、全体的な業務遂行力やコーディネート力の育成が期待でき、早期離職防止に結びつくと考えられ、事業実施の意義は大いにある。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 知的障害者への支援は、精神機能や知的機能の側面に偏りがちとなる傾向にある。しかし、介護福祉職員が、スポーツをする機会を創出しその支援ができる等スポーツ活動をマネジメントできれば、知的障害者の身体機能や身体構造にも注意を払えることとなり、より包括的な支援を提供することができることになる。さらに、リハビリテーションの専門職が関与することで、スポーツを組み入れた生活のバランスを見る視点も学ぶことができ、介護福祉職員の専門的知識の修得や技能の向上につながる。これらにより、支援の質と安全性の向上が図られる。

 一方、知的障害者がスポーツすることについては、場所や頻度の問題や経済的状況、社会的偏見など課題が多く、未だあたりまえのようにスポーツを楽しむことが困難な状況にある。そのような状況から特別支援学校卒業後には、運動する機会が極端に減少し、肥満や生活習慣病を抱えている知的障害者も少なくない。

本プロジェクトを推進することで障害者の体力が増進し、社会参加が拡大し、知的障害者が健康的な生活をおくることに大いに貢献できると考える。

 さらに、地域に知名度のあるセレッソ大阪スポーツクラブとの協力によって推進されることにより、本プロジェクトの対象である若手介護職員や障害者本人だけではなく、家族をはじめ広く周囲や地域社会にも感動と元気を与える機会となることが期待される。

また、本事業を実施していく方法論が協力する大阪保健医療大学等養成機関の学生および教員にも蓄積されるので、事業効果は更に拡大する。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

【連携体制】

① 計画された事業すべてにおいて、スポーツおよび障害者支援の専門研究機関である大阪保健医療大学、サッカー教育の専門団体であるセレッソ大阪との連携で実施される。

② 連絡等は、個人情報以外の内容については、メールを使用し、事業対象者および本事業関係者全員が同時に情報を得るシステムをとる。

③ 月に1回程度の会議を開催し、進捗状況を事業対象者および関係者全員が確認し、意見交換をする。

【効果判定】
  1. 事業協力者である知的障害者がスポーツをする機会を持つことができる。その結果、①余暇活動が充実し、生活の質を高めることができる。②知的障害者の生活の質の向上により、家族の生活の質も向上する。③地域に知的障害者を受け入れる体制を整備することに繋がる。
  2. 事業対象者である福祉施設の若手介護職員は、サッカースクールやサッカー大会の企画運営等本事業の一連の活動に参加することで、知的障害者支援の新たな知識・技術・技能を習得することが出来る。その結果、自己効力感が高まり、知的障害者へのより良い支援につながる。

効果判定方法

  1. 知的障害者のサッカースクールや大会参加前後の生活状況、心身機能、生活満足度や生活の質の変化をみる
    • 聞き取り及び観察の他、既存の測定ツールと本事業で開発したツールで測定する
  2. 家族、施設職員等関係者や地域への波及効果をみる
    • インタビューやアンケート調査を行う
  3. 若手職員の事業参加前後の支援技能の習得度をみる
    • 職業人意識を養わせ、 新しい技術に対する探求心、 開発力:人間作業モデルを基盤とした評価を行い、その変化をみる
    • 支援技能:職能分析法CUDBASを用いた前後比較を行う

成果物(平成24年度)

  1. 人材育成システム(教育プログラム・カリキュラム)
  2. サッカースクール、サッカー大会の実施手順マニュアル
  3. サッカースクール、サッカー大会の実施効果判定ツール
【事業工程・成果目標】

2012年 9月~2013年 2月 第1回~第6回会議 全委員参加

  • 各分科会打合せ、報告

2013年3月 成果報告会 委員6名参加

①生活の質の現状把握

2012年 9月~10月 文献レビュー 全対象者で実施

2012年 9月 文献レビュー研修 全対象者参加 委員運営3名

  • 知的障害者の生活の質に関連した報告の収集、まとめ 

2012年 11月 第1回講義

  • 知的障害者の生活の質に関する学識経験者の講義を聴講 講師1名 全対象者参加 委員運営3名 

②障害者スポーツの支援体制

2012年 10月 大会視察 全対象参加 委員3名同行

  • 障害者スポーツ大会(国体)知的障害者サッカー公式戦(岐阜県)

2012年 11月 インタビュー調査 協力者1名 全対象者参加 委員運営3名 

  • 障害者スポーツ大会運営経験者へのインタビュー調査 

③障害者スポーツ支援体験 全対象者参加 全委員運営 協力者(知的障害者)50名参加

第1回サッカースクール講師2名 第2回サッカースクール講師2名 サッカー大会講師4名

サッカースクール・サッカー大会の企画をすることで、企画と運営のポイントを学ぶ

2012年10月~12月  日時・場所・選手の選定基準を決定、大会規定・ルール、広報方法を検討

           会場下見、選手決定、役割分担など

④効果とリスク管理把握

2012年10月 知的障害者体力測定 全対象者参加 委員運営12名 協力者(知的障害者)50名参加

  • 大阪保健医療大学において委員の指導の下、知的障害者の体力測定実習 4回に分けてい実施

2013年1月 講義 講師1名 全対象者参加 委員運営3名

  • 知的障害者のためのリスク管理について障害者学識経験者における講義の聴講
 9月10月11月12月1月2月3月
分科会会議第1回会議第2回会議第3回会議第4回会議第5回会議第6回会議成果報告会
①生活の質の現状把握文献レビュー
 
講義    
②障害者スポーツの実態把握 大会視察インタビュー調査    
③障害者スポーツ支援体験援体験 サッカースクールサッカースクールサッカー大会   
 
 
④効果とリスク管理把握 体力測定実習  講義  
その他対象者オリエンテーション   対象者調査データ分析

カリキュラム開発成果報告作成

 

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

 本プロジェクトは、少なくとも3年間の継続事業としたい。学習・企画・運営・フィードバックのプロセスを繰り返すことによって経験の巾が拡大される。その結果、人材育成システムの質が向上する。

 今年度は大阪市内でのサッカーイベントの企画運営を行うが、次年度以降はこのイベントを継続しながら、アジアを中心とした国際交流を目指した取り組みを具体化する。若手介護職員にとって継続性、発展性が期待される取組として、

 知的障害者がスポーツを楽しめる社会資源が創出されるだけではなく、地域の人々がこの事業を通じて知的障害者や職員を当たり前に受け入れるようになり、誰もが住みやすい地域づくりの一助になる。将来的には、知的障害福祉分野で働くことを希望する者も出てくる可能性もあると考えている。

成果物