デニム・ジーンズ|クリエイティブ ファッション

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事業計画 デニム・ジーンズ

1.事業名称

デニム・ジーンズクリエイター養成基盤整備のための教育プログラム開発と実証

2.職域プロジェクトの名称

デニム・ジーンズクリエイター養成プロジェクト

関係するコンソーシアムの名称

クリエイティブ分野産学コンソーシアム

3.分野名

④クリエイティブ(コンテンツ、デザイン・ファッション等)

4.代表機関

代表法人

法人名学校法人第一平田学園
学校名中国デザイン専門学校
所在地〒700-0842
岡山県岡山市北区船頭町12

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 学校法人第一平田学園 中国デザイン専門学校 実施・調査・開発検証 岡山県
2 学校法人西野学園 実施 北海道
3 学校法人山本学園 専門学校山形V.カレッジ  実施 山形県
4 倉敷ファッションカレッジ 実施・調査・開発検証 岡山県
5 大学【調整中】 実施 大阪府
6 株式会社ベティスミス 実施 岡山県
7 カイハラ株式会社 実施・開発検証 広島県
8 株式会社ビッグジョン 実施 岡山県
9 有限会社繊維流通研究会 実施・調査・開発検証 大阪府
10 日本ジーンズメーカー協議会 実施・開発検証 岡山県
11 岡山県アパレル工業組合 実施 岡山県
12 有限会社ザ・ライスマウンド 実施・調査・開発検証 東京都

 

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
加藤 清次 倉敷商工会議所 専務理事 助言 岡山県
石井 泰博 児島商工会議所 専務理事 助言 岡山県
北川 敏博 株式会社ジョンブル 代表取締役 助言 岡山県
平田 俊清 有限会社キャピタル 代表取締役 助言 岡山県
尾崎 茂 尾崎商事株式会社 代表取締役社長 助言 岡山県
藤井 大児  岡山大学 社会文化科学研究科 准教授 助言 岡山県
川合 直 国際ファッション産学推進機構
(クリエイティブ分野産学コンソーシアム)
助言 東京都
飯塚 正成 (一社)全国専門学校情報教育協会 助言・協力 東京都

 

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織

6.事業の内容等

(1)事業の概要

 日本のファッション産業は、繊維・染色加工・織物・縫製・アパレル・流通・小売等の工程の機能分化が進展したため、各工程の強みが全体の強みとして活かされない構造になっている。しかしながら、各工程では、高品質の製品を生産する優れた技術を持ち、国内に大きな市場を有している。また、世界的に評価の高い繊維素材生産技術やデザイナーが多数存在するなど、潜在的競争力は高いといわれている産業である。これからの日本のファッション産業を担う人材は、多段階の工程のそれぞれの強みを全体の強みに結びつけ、日本のブランド力を構築できる人材が求められている。

本校のある岡山県は、デニム・ジーンズの生産地として繊維・染色加工・織物・縫製・アパレル・流通・小売等の産業が集積する地域である。各工程の強みを活かしたブランド力や構造の改革、ビジネスの構築が展開されている。

 本事業は、デニム・ジーンズクリエイターの教育プログラム開発とおして、日本のファッション産業の中核的専門人材養成のための新しい学習システムの基盤整備を推進することを目的とする。特に産業界が求めるマーケティングやマネジメントの知識、技術をグローバルに展開できるクリエイターの養成のための教育プログラムを開発し、その実証を行なう。また、教育プログラムの短期化、モジュール化に取組み、社会人の学び直しや異業種からの人材シフトに対応したアクセスし易い学習ユニットの積上げ方式の開発を検討する。学習者の達成度評価の評価指標を整備し、学校間の単位互換への活用や学習ユニットの積上げによる正規課程の修了、履修証明制度への活用を促進する取組みを実施する。

(2)事業の内容について

 本事業では、昨年度の取組みで明らかとなった専門学校の育成すべき人材像、教育領域、人材育成の課題、求められる人材の必要能力、資質を踏まえたモデル・カリキュラム基準をもとに履修科目のモデルと教育プログラムの開発を行い、達成度評価の整備に向け、その具体化を推進する。

 ファッション業界の求めるマーケティングやマネジメントの知識・技術を有し、グローバルに展開できる人材育成のため、技術力があり先進的な取り組みにより、世界から評価を受けているデニム・ジーンズを題材として、これからのクリエイターに必要な教育プログラムを整備する。開発する教育プログラムは、就業者や社会人のアクセスしやすい学習環境の整備を考慮し、短期教育プログラムの学習ユニットへ対応するものを目指す。
学習者の達成度を評価する評価指標の検討を行い、産学が連携してその強化の在り方を協議する。

 上記、取組みを通して、デニム・ジーンズクリエイター育成の新たな学習システムの基盤整備を推進する。更に短期教育プログラムの学習ユニット積み上げ方式による正規課程の修了や学校間における単位互換の仕組み、履修証明書等の制度のあり方について検討し、新しい学習システムの基盤整備に継続的に取り組む。

具体的な取組みは以下のとおり

■調査
  • 教育実態調査

    専門学校のファッションクリエイターの教育カリキュラム調査を行い、産業界の求めるマーケティングやマネジメントに関する教育の実態を調査する。

    方法 

    • アンケート調査(対象:服飾系専門学校 約200校 ) 
    • 学校パンフレット及びインターネット等による文献調査

     

    対象

      専門学校及び大学

     

    実施時期

      平成24年10月~11月

■開発
  • 履修科目のモデル/教育カリキュラム開発
  • デニム・ジーンズクリエイターのマーケティング実践教材開発
  • デニム・ジーンズクリエイターのマネジメント実践教材開発
※グローバルな展開に対応し、ファッションの他の分野でも活用可能なものを目指す

※開発した教育カリキュラム、教材の検証については、次年度に検証講座を実施し、実証を行なうこととする。

■検討事項
  • 学習者の達成度評価の評価指標について検討、協議する。
  • 就業後も含め、生涯にわたってキャリアパスが描けるよう、「学習ユニット積上げ方式」によるアクセスしやすい学習環境を整備し、就業した社会人に対しても新たに必要な知識・技術等を更新する機会の充実を図る仕組みを検討する。具体的には、学修成果が生かせるよう、学校の正規課程への位置づけや、学校間の単位互換、短期プログラムの履修証明等などの取組について検討・協議し、在り方を取りまとめる。
■成果の普及

 本事業における成果は、報告書として取りまとめ、全国の関連分野の学科を設置する専門学校約200校、関連企業・団体200社に配布しその普及と活用を推進する。

 専門学校関係者・業界企業、団体を対象に開催する成果報告会を開催し、その普及を図る。

 事業の成果をより多くの人に活用いただくため、Web上のホームページに本事業の取組み、成果を公開し、その普及を推進する。

 

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 日本のファッション産業は、高品質の製品を生産する優れた技術を持ち、国内に大きな市場を有している。また、世界的に評価の高いデザイナーが多数存在するなど、潜在的競争力は高いといわれている産業である。しかしながら、近年、中国や東南アジアの生産する製品の質の向上により価格競争の激化が進展し、また、欧米の有名ブランドの日本市場への進出など高価格商品でも激しい競争を強いられ、産業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっている。

日本のファッション産業は、繊維・染色加工・織物・縫製・アパレル・流通・小売等の工程の機能分化が進展したため、各工程の強みが全体の強みとして活かされない構造になっている。これからの日本のファッション産業を担う人材は、多段階の工程のそれぞれの強みを全体の強みに結びつけ、日本のブランド力を構築できる人材が求められている。

 日本のファッション産業がその潜在的競争力を発揮し、世界の中で発展してゆくためには、産業構造の変化や国際市場に対応したクリエイティブな人材の育成が必要である。

社会構造・産業構造が大きく変化する今を大きなビジネスチャンスと捉え、従来の事業モデルから次代に向けた事業に早い時期に転換を図るための人材の育成に取組むため、新たな学習システムの基盤整備を行うことは重要であり、かつ意義があることである。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 日本のファッション産業は、日本のファッション市場の購買力が大きいため、多くは国内向けの商品展開をしてきた。近年、中国等の東南アジアの生産技術が向上し、価格は安いが品質のよい製品が輸入されるようになり、価格競争が激化している。また、海外の有名ブランドの高級品も日本市場の購買力に注目し、日本への出店をするケースが増加している。日本のファッション産業は競争力を高め、新たなマーケットを開拓する人材の育成が求められている。

 本事業においては、世界の市場でも評価を得ている日本のデニム・ジーンズのブランド構築やビジネスの展開について、これからのクリエイターに必要な知識や技術を育成するための教育プログラムの開発に取り組み、産業界の求める人材育成のための学習システムの基盤整備を行うプロジェクトである。産業界の求める人材育成のための新たな学習システムの基盤構築は、今後のファッション産業の発展を支える人材育成にとって必要不可欠な取組みである。

 

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

 実施委員会は、専門学校4校、大学1校、企業5社、関連団体2団体の合計12名で組織し、プロジェクトの方針の策定、WGの進捗管理、検討事項の協議、成果の普及等を行う。デニム・ジーンズクリエイターの中核的専門人材養成の新たな学習システムの基盤整備について協議し、今後の方向性を策定する。

 ワーキンググループは、専門学校2校、企業4社の6名で組織し、調査、教育プログラムの開発及び実証検証を担当する。

■工程およびスケジュール
内容 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 備考
実施委員会                 2回  
ワーキンググループ             4回  
教育実態調査        
 
           
履修科目のモデル開発      
 
         
教育カリキュラム開発      
 
 
       
マーケティング実践教材開発      
 
     
マネジメント実践教材開発      
 
     
成果報告会                   1回  

 

■普及方策

 本事業における成果は、報告書として取りまとめ、全国の関連分野の学科を設置する専門学校約200校、関連企業・団体200社に配布しその普及と活用を推進する。

 専門学校関係者・業界企業、団体を対象に成果報告会を開催し、その普及を図る。

 事業の成果をより多くの人に活用いただくため、Web上のホームページに本事業の取組み、成果を公開し、その普及を推進する。

■期待される活動指標
  1. 調査
    対象数  200校 回収率 30%以上
  2. 教材開発
    2科目
  3. 協力者、協力機関数
    本事業への有識者、業界団体等の協力機関数の指標。
    協力者 4名以上、協力機関 2団体以上を指標とする。
  4. 成果報告会への参加数の指標
    専門学校関係者 10名以上、IT関連企業・団体 5名以上
■成果目標及び成果実績等

 本事業の目標は、デニム・ジーンズクリエイターが産業界が求める知識・技術・能力を学習するための、履修科目編成及び教育プログラムの整備を行い、中核的専門人材の学習システムの基盤整備を推進することである。

 本事業の成果物は以下のとおり

  • 修科目モデル/教育カリキュラム
  • デニム・ジーンズクリエイターのマーティング実践教材
  • デニム・ジーンズクリエイターのマネジメント実践教材
  • 事業報告書

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

 本事業の成果をもとに企業との連携強化を図り、次年度以降教育プログラムの整備の継続を図るとともに、業界団体等の協力のもとデニム・ジーンズクリエイターの育成プログラムの導入をする専門学校数の拡大を推進する。また、整備した教育プログラム等は、他の分野のファッションクリエイターの教育に生かせるものを目指しているので、多くの服飾系専門学校で活用させるよう普及活動を行なう。

 人材育成の課題を整理し、学習システムの基盤整備の課題の改善を継続的に図る体制を構築する。さらに最新の情報や動向等の収集に努め、企業・団体との連携強化により、専門学校教員の育成及び教育プログラムの整備を推進する。

 本事業で開発する教育プログラムについて、次年度は検証のための講座を実施し、その実証を行うとともに「学習ユニット積上げ方式」によるアクセスしやすい学習環境の構築へ活用し、社会人の継続的な知識・技術の向上の仕組みを試行する。また、達成度評価の評価指標の開発を行い、社会で評価・認知される仕組みを検討・協議し、キャリア段位制度やジョブカード制度との連携の基盤を整備する。

 本事業の成果をもとに新たな学習システムの基盤整備を継続、推進するため研究協議を事業終了後においても継続する。このため、本事業の参画メンバーを中心に継続的な活動体制を整備・構築する。

成果物