社会人教育(ファッション)|クリエイティブ ファッション

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事業計画 社会人教育(ファッション)

1.事業名称

文化の根源の業(なり)・ファッション分野の中核的人材育成―社会人教育システムの構築

2.職域プロジェクトの名称

文化の根源の業(なり)・FASHION分野の社会人教育

関係するコンソーシアムの名称

「クリエイティブ分野における専門人材養成産学コンソーシアム」

3.分野名

クリエイティブ(コンテンツ、デザイン・ファッション等)

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人 文化学園
学校名 文化服装学院
所在地 〒 151-8522
東京都渋谷区代々木3-22-1

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 学校法人 文化学園 文化服装学院 統括・委員長 東京都
2 一般財団法人 ファッション産業人材育成機構(IFI) カリキュラム検討・委員 東京都
3 一般財団法人 日本アパレル・ファッション産業協会 カリキュラム検討・委員 東京都
4 イオンリテール株式会社 カリキュラム検討・委員 千葉県
5 株式会社 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ カリキュラム検討・委員 東京都

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
冨高 彰生 一般財団法人 ファッション産業人材育成機構 カリキュラム・システム検討、委員 東京都
川口 輝裕 一般財団法人 日本アパレル・ファッション産業協会 カリキュラム・システム検討、委員 東京都
前川 浩司 イオンリテール株式会社 カリキュラム・システム検討、委員 千葉県
森 礼 株式会社 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ カリキュラム・システム検討、委員 東京都
藤野 哲夫 株式会社 コスモスタッフ カリキュラム検討 東京都
宮崎 敬子 株式会社 朝日ネット システム提供 東京都
草刈 大介 朝日新聞 カリキュラム検討 東京都
佐藤 由利子 文化服装学院 非常勤講師 カリキュラム検討・受講生アドバイザー(チューター) 東京都
新井 正樹 有限会社 オープンクローズ 代表取締役 カリキュラム検討・受講生アドバイザー(チューター) 東京都
増田 恵一 文化服装学院 キャリア支援室 事務長 カリキュラム検討、告知 東京都
吉野 真文 文化服装学院 学務部 事務 カリキュラム検討、告知 東京都
小林 克也 文化服装学院 キャリア支援室 事務 カリキュラム検討、告知 東京都
佐藤 敦美 文化服装学院 生涯学習部 事務、告知 東京都
大林 真美湖 文化服装学院 生涯学習部 事務、告知 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

ファッションビジネスは、新たな顧客、市場開拓、それに伴うマネージメント領域全般への把握等、変化に対する理解が常に求められる、国の文化の根源にもなりうる「クリエイティブビジネス」である。本事業は、7~8年目の社会人、特に最終幹部候補を対象に、講義・演習の他、クラウド型インターネットサービスを利用し、各自の経験値を客観的に評価、共有し、気付きと、人脈の有機的繋がりでビジネスへと発展、展開していく力を養う。

(2)事業の内容について

受講者本人の資質向上のみではなく、ファッション業界従事者の知識、技術の底上げをも目的とし、「研修内容を等比級数的に広げていくこと」を念頭において開催する。

研修受講者が職場に帰り、企業内研修において講師を務められるまでの力量を養うことも目標の一つとする。

日本ブランドの価値を多角的視点から正当に評価し、その価値を有効な形で世界市場に売っていける、柔軟な発想と行動力をもった人材として、人間力、専門力、経営力の3つの力をバランスよく身につけた、グローバルなゼネラリスト、プロデューサーを養成する。

【対象者】

  • 社会人  *プロジェクト参加後、即戦力となるため。業界の底上げを行うため。
  • 流通・小売業界  *業界のグローバル化を図る上で、世界市場に日本ブランドを売っていくことが急務とされるのため。
  • 入社7~8年目  *問題提起をし、それを現実的に解決し、発展させる能力を身につけた最終幹部候補。自薦および、企業(人事部等)からの推薦とする。

【定 員】30名

【プロジェクト概要】大きな柱は2つ。

①「グローバルビジネスモデルの企画チャレンジ」をコンセプトに演習、グループワークを中心としたプログラム。社会人としての倫理観、業界の今、異業種の成功例等を学び習得する(定着をはかる)ための、グループワーク、講義・演習講座を通じ、組織での人材、情報の活用等を実践的な形で身につける。

  • 全11回、22コマ (1コマ2時間30分) *予定講義概要は別紙参照

②今になり得たプロセスや考えを蓄積し、他者と共有する仕組みをつくることで、受講生の経験値を客観的に評価し、気付きを得、発展させ、確認し、前進させる。

  • クラウド型ネットサービス[manaba folio]を利用。講義・演習日以外の時間にも受講生、講師、チューター(業界に精通した世話役)との交流を促進することにより、学び合いの時間確保と最終目標である「グローバルビジネスモデルの企画」の進展を得る。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

変化が大きく、早いファッション分野において、業界に従事する人々の知識の更新、学び直しは、業界の底上げを考える上で重要である。特に本事業では、社会人の学びにおいて難しい、自分の得意、不得意を知る「気付き」を軸に、「キャリアや経験に応じて必要となる最新知識、技術」の振り分けと、学びの時間、方式(しくみ)の構築を検証・実証し、企業の大小に関わらず業界に従事する人々が、目的を定め向上を望めば学びの機会が得られる環境を構築することを目的に実施する。

また特に日本のファッション業界は、生産は海外へ移行しているが、世界市場をも視野にいれた展開へはまだ大きくシフトできていない。内需の一定水準以上の伸びを期待できない今日、市場を世界に移すことのできる人材の育成が急務である。今回の本事業では、流通、小売分野においてすでに実践で実績のある人々を対象に限定し、講師からの講義等による働きかけに、受講生自らの経験値を加味し、人との交流(受講生、講師、チューター)を通して、新たなビジネスモデル、ブランドを生み出すことへと発展させることを狙う。

そのためには、ブランドを育て、売っていく能力(価値を認め、効果、適切な広報、プレゼンをする能力)が必要と考え、本事業では、既に成功実績のある異業種の例(たとえば、食分野や化粧品分野)や、海外の事例等から実践的学べるよう配慮する。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

専門性はファッションビジネスでは必須であるが、プラス、グローバル化により、広範囲な市場に伴う環境、国の法律、文化などのほか、想定外の出来事に対処する持久力など、強い精神力と気力といった「人間力」が、討って出るときの即戦力として必要と考え、それらの教育が必須となる。

今回は、産官学の連携による横断的な取組みによって、様々な視点、立場から、学習としてより有効なケースを取り上げたプログラムを開発・検証することができることから、グローバル化が急務であるこの業界の即戦力となる社会人への教育として本事業を実施できることはとても有益だと考える。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

本事業は、世界で活躍する若手クリエーターを育成する場として「文化ファッションインキュベーション」を有する学校法人文化学園の専門学校文化服装学院が代表機関として運営する。文化服装学院は、55年に亘り社会人教育を行っており(文部科学省認定社会通信教育講座、BUNKAファション・オープンカレッジ、国内外の企業・団体からの依頼による社員研修)そのノウハウを活かしつつ、アパレルの企業団体で最大の「日本アパレル・ファッション産業協会」、ファッション業界の社会人教育に実績のある「ファッション産業人材育成機構(IFI)」、流通業界の大手企業「イオンリテール株式会社」「株式会社 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ」、アパレル繊維業界紙として有力な「繊研新聞社」を中心に、ファッション分野以外の企業・講師の協力も得ながら、多角的にカリキュラム検討、運営を行っていく。

中でも、本事業では新しい価値を創造することに目的をおくため、既存の概念にとらわれない取組みとして、異業種に対しても積極的に協力を依頼する。また、インターネットを利用し、コミュニティづくりを促進。個人の経験値を貯め、活用するしくみをつくる。インターネット上のコミュニティに、講義・演習を担当した講師の他に、世話役(チューター・管理者)として、業界に精通したもしくは、専門分野を持つ講師を配置し、有機的なつながりを促進し、進展させる施策をとる。

本事業の結果・効果の普及については、受講生個人が企業に戻り形にしていくことと、インターネットの利点を活かし、コミュニティを継続することで、長いスパンで結果、成果を生み出すことができると期待している。

企業での評価は、受講生が所属する企業の人事評価者等から、本事業参加前後の変化について報告、評価してもらい、社会に即した形でのアウトプットされているかを検証する。

なお、本事業の告知は、流通・小売関係のアパレル企業800社に概要書を送ると共に、本プロジェクト構成機関の委員ならびに事務員を中心に、DMとして概要書を送付した企業を中心に直接100社程度を訪問し(告知企業周り)、主旨の理解と協力を依頼する。受講者は、原則企業からの推薦方式とし、30名定員とする。企業からの推薦方式をとるのは、本事業終了後の評価を行うにあたり、本事業前後の変化と、実践にどのように活かされているかを検証するためである。

(5)事業終了後の方針について

発展性については、2つの方向が考えられる。

1つ目は、「受講生の学びを活かし、定着をはかる場」の提供による、プロジェクト内容の等比級数的伝播だ。

各企業の協力のもと、各受講生が所属企業に戻り、新プロジェクトの推進や、社内研修講師等の機会が与えられたり、後輩への指導等で学びを活かし、定着をはかる努力をすることはもちろんだが、制度として、例えば、早期離職者の多い3~4年目に対する学びなおしの機会(プロジェクト)を立ち上げ、今回のプロジェクトの受講生が、講師やチューターとして活動するなど「学びの循環制度」の構築によって、本プロジェクトの効果をさらに拡充させる方策も考えられる。

なお、仕事に従事し3~4年目の対象者は「仕事に問題提起ができ、将来ファッション業界のために役立つ人になりたいと考えている人材」であり、社会で認められる形でアイディアを形にする方法や、必要な知識の領域を知ることで、モチベーションを持ち直すことができると考えている。これらを対象とした教育プログラムの開発にも取り組んでいきたい。

2つ目は、「新たなビジネスプランを現実化する仕組みづくり」による、業界全体の成長だ。

各企業に属する受講生の資質の向上が、業界の底上げを担うことに疑いはないが、新たなビジネスチャンスを形にしていくには、新たな制度の構築が不可欠であり、本事業を通じ、企業の枠を超えて出来上がった新しいビジネスプランを、研修に派遣した企業にもメリットがある形で実現化できる仕組みが、業界全体の成長の牽引となると考えられる。

本プロジェクト内のグループワーク等を通じて提案された新たなビジネスプランの有為の検証や、実際に実行してみる組織、資金、知的財産権等の問題など、今年度の成果物を見て、今後の現実的な発展を図っていきたい。

成果物