電気・電子・設備|環境・エネルギー

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事業計画 電気・電子・設備

1.事業名称

環境・エネルギー分野の中核的専門人材養成の課題・対応策の検証と新たな学習システムの構築推進プロジェクト

2.職域プロジェクトの名称

電気・電子・設備分野職域プロジェクト

関係するコンソーシアムの名称

環境・エネルギー分野産学コンソーシアム

3.分野名

環境・エネルギー

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人 有坂中央学園
学校名 中央工科デザイン専門学校
所在地 〒 371-0844
群馬県前橋市古市町1-49-1

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 学校法人 有坂中央学園 中央工科デザイン専門学校 プログラム・カリキュラム開発、実証実験 群馬
2 学校法人 小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ プログラム・カリキュラム開発、実証実験 東京
3 FSGカレッジリーグ 専門学校 国際情報工科大学校 プログラム・カリキュラム開発、実証実験 福島
4 国立大学法人 群馬大学 工学部 電気、工学分野 群馬
5 公立大学法人 前橋工科大学 プログラム・カリキュラム開発、実証実験 群馬
6 株式会社関電工 群馬支店 電力設備工事、エネルギー関連 群馬
7 株式会社ヤマト 省エネルギー対策、太陽光発電 群馬
8 富士情報通信株式会社 情報通信インフラ・モバイル 群馬
9 日本パスコム株式会社 通信設備・ネットワーク設備 群馬
10 前橋商工会議所 普及、啓発活動支援、社会人実証実験 群馬
11 学校法人 有坂中央学園 経営企画本部 事務局 群馬

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
関口 慶也 群馬県電気工事工業組合 理事長 普及、啓発活動支援、社会人実証実験 群馬
関口 正男 前橋工科大学 工学部 准教授 教材開発、実習 群馬
小川 淳一 アースソーラーカレッジ 教育事業部 部長 教材開発、実習 埼玉
猪越 和彦 太田市産業環境部 参事(環境支援担当) 地域振興、実証実験支援 群馬
中島 由美子 榛東村自然エネルギー推進対策室 室長 地域振興、実証実験支援 群馬
高橋 健 前橋商工会議所 専務理事 地域振興 群馬
西薗 大実 NPO法人地球温暖化防止ぐんま県民会議 理事長 普及、啓発活動支援 群馬
金子 利昭 株式会社ヤマダ電機 総務部長 普及、啓発活動支援 群馬
小暮 雅幸 富士情報通信株式会社 代表取締役 普及、啓発活動支援 群馬
神尾 裕志 ソフトバンクテレコム株式会社 普及、啓発活動支援 東京
金山 克己 日本レコードマネジメント株式会社 代表取締役 記録情報管理分野 東京
吉田 一衛 IT・経営コンサルタント IT・経営分野 神奈川
川本 芳信 JAMOTE認証サービス株式会社 代表取締役 学習サービスの評価 東京

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織

名称(産学官連携コンソーシアム実質化部会)
氏名所属・職名役割等都道府県名
笠原 文男 中央工科デザイン専門学校 副校長 カリキュラム・教材開発 群馬
渡邉 隆行 中央工科デザイン専門学校 産学推進室次長 カリキュラム・教材開発 群馬
瀬下 哲男 中央工科デザイン専門学校 教務部2学年リーダー カリキュラム・教材開発 群馬
髙杉 勝治 中央工科デザイン専門学校 教務部 カリキュラム・教材開発 群馬
加藤 孝士 加藤電気管理事務所 カリキュラム・教材開発 群馬
横田 明 横田電気管理事務所 カリキュラム・教材開発 群馬
筑比地 房司 筑比地電気管理事務所 カリキュラム・教材開発 群馬
小川 淳一 アースソーラーカレッジ 教育事業部 部長 カリキュラム・教材開発 埼玉
星野 雅紀 学校法人有坂中央学園 主任研究員 カリキュラム・教材開発 群馬
名称(実証実験分科会)
五十部 昌克 中央工科デザイン専門学校 教務部長 実証実験・評価 群馬
石川 茂弘 中央工科デザイン専門学校 社会人教育センター 実証実験・評価 群馬
森田 信之 日本パスコム株式会社 部長 実証実験・評価 群馬
秋山 貴男 学校法人有坂中央学園 経営法務室長 実証実験・評価 群馬
八木 信幸 学校法人有坂中央学園 主任研究員 実証実験・評価 群馬

6.事業の内容等

(1)事業の概要

環境・エネルギー分野の職域プロジェクトとして、電気・電子・設備分野における中核的専門人材の養成について検討し、実証実験を行う。本事業では、太陽光発電に関する取組が積極進められている群馬県という地域特性を活かし、実習や現地視察を組み入れたカリキュラムづくりを行う。また、地理的特長を活かし、風力発電や地熱発電など、将来的に開発が期待される分野についても積極的にカリキュラムに取り入れる。

(2)事業の内容について

環境・エネルギー分野産学コンソーシアムの方向性を踏まえ、電気・電子・設備分野における中核的専門人材の養成を目的にカリキュラムを開発し、それらが目的達成のために有効なものであるかを実証する。具体的には、中核的専門人材(Lv.2~Lv.4)の各職能レベルに応じた人材育成のための専門的カリキュラム化を企図し、モデル・カリキュラム基準の履修科目編成(能力レベルに応じた科目ユニット化)を行い、それらを基にして、カリキュラムを「見える化(シラバス・コマシラバス・評価指標作成等)」し質を担保することを目指す。

Lv.1~2に当たる「環境・エネルギーアセッサー」養成レベルでは、スマート家電・スマートメーター・エネルギー制御等の内容を組み入れ、Lv.2~3に当たる「環境・エネルギープランナー」養成レベルでは、ローカルグリッド・ナショナルグリッド・ITインフラ・電力送電設備等の内容を組み入れ、Lv.4以上に当たる「環境・エネルギープロデューサー」養成レベルでは、電気設備プラントステム・電気法規・施設管理・送電力システム・生産管理・関連法規等の内容を組み入れる予定である。そして、これら新規に開発する24ユニット(360時間)のうち8ユニット(120時間)について、既設学科の学生ならびに社会人向けに実証講座を実施し、評価・検証する。

なお、質を担保するための評価方法や評価者(必須能力要件や継続研修体制)等の在り方については、環境・エネルギー分野産学コンソーシアムとの連携を密にし、実証講座の評価・検証に役立てるものとする。

(3)事業実績について (連携体制、工程、普及方策、計画時に設定した活動指標(アウトプット)・成果実績(アウトカム)の評価等)

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

【当該分野における人材需要等の状況】

環境・エネルギー分野産学コンソーシアムにより、我が国における環境エネルギー分野における人材需要等の状況がまとめられており、それによると、新エネルギー技術者人材のニーズとして、約半数の企業は内部に専門家を必要としているとのことである。建設業、電気・ガス・水道業、製造業においては、環境・エネルギー分野の専門知識を有する専門技術職への人材ニーズが今後高まってくることが予見されており、これらの業界では、主要事業に関連する国家資格等の技術系検定(資格 建築士、電気工事士、電気主任技術者等)も重視していると報告されている。同委託事業で行われたアンケート調査結果(回収数225通)によると、環境・エネルギー分野の中核的専門人材としてエネルギープランナー(中級)レベルを求める企業が全体の33.6%、プロデューサー(上級)レベルを求める企業が全体の20.1%となっており、全体で約80%の企業が同人材の養成に期待を寄せている。

本事業では、上記の環境・エネルギー分野の人材の中でも、特に期待の大きい技術系検定(電気工事士、電気主任技術者等)を併せて取得させるカリキュラムを開発するものであり、その意義は大きいと考えている。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

環境・エネルギー分野産学コンソーシアムの調査によると、水力発電や風力発電などの管理において、新たな知識・技術を備えた電気に関する資格者(電気主任技術者等)が必要となり、既存の資格やカリキュラムも含めた、環境・エネルギー施設を運営・維持管理する中核的な技術者(有資格者)の養成が必要とのことである。本事業では、職域プロジェクトの代表校である中央工科デザイン専門学校の既存学科カリキュラムをベースにすることで、電気主任技術者等の資格取得を担保しつつ、新分野を取り込んだカリキュラムを構築することを目指す。

平成23年度委託事業の視察成果として、「机上の教育だけでなく、環境・エネルギー施策ならびにその取り組み、運用実例から導く考察訓練、ならびに実習現場として、実施の場の検証が必要である」ことが報告されており、榛東村の「メガソーラー発電所計画」や太田市の「おおたまるごと太陽光発電所構想」など、全国有数のソーラー発電計画を有する群馬県内にてカリキュラム開発に取り組む意義は大きいと考えている。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

連携体制

「環境・エネルギー分野産学コンソーシアム」と連携し、「電気・電子・設備分野職域プロジェクト」を実施

工程7月8月9月10月11月12月1月2月3月
実施委員会開催      
カリキュラム作成  
 
           
教材作成    
 
       
実証実験及び評価        
 
   
成果とりまとめ              
 
連携体制

学生向けに構成機関の各校で実証実験を実施、社会人向けには求人広告による募集実施とともに商工会議所や電気工事工業組合にて募集活動を行い実証実験を実施。成果について成果報告会を開催するとともに報告書を配布し、成果の普及に努める。

期待される活動指標(アウトプット)

各レベルで8ユニット(120時間)のカリキュラムを作成(合計24ユニット=360時間)。シラバス、コマシラバス、評価指標作成等を行い、カリキュラムの見える化を推進。

上記のうち8ユニット(120時間)について、実証実験を実施(初級レベル2ユニット、中級レベル4ユニット、上級レベル2ユニットを土日・夜間に実施予定)。

評価指標については、親委員会である「環境・エネルギー分野産学コンソーシアム」の成果を活用。

成果目標及び成果実績(アウトカム)

各実証実験への参加者20名×8ユニット=延べ160名が受講し、授業評価を実施。

商工会議所や電気工事工業組合などの事業者団体と連携し、相互の講師交流、社会人向け講習会の開催などを実施予定。評価指標についても、「環境・エネルギー分野産学コンソーシアム」との連携を密にとり、成果を活用する場である事業者の考え方や観点を組み入れる。

(5)事業終了後の方針について

本事業で開発したカリキュラムならびに実証講座の成果の活用を図るため、中央工科デザイン専門学校で平成25年度に新設を予定しているテクニカルエンジニア学科電気エネルギーシステムコースにて、カリキュラムへの積極的な反映を試みる。

さらには、科目ユニット化の成果を活かし、社会人向けの短期講習会などの開催についても検討するなど、事業終了後も継続的に取り組む。特に、建築士や電気工事士、電気主任技術者等、既存の技術系検定を実施している団体に働きかけ、今回開発するカリキュラムを、各団体が行っているCPD(継続教育プログラム)として認定していただき、有資格者の能力向上にも役立てられるよう努めることで、事業の継続性と発展性を高める。

また、事業成果を積極的に広め、他の専門学校等でも同様のカリキュラムが実施されるよう努める。

成果物