アニメ人材・実践型インターンシップ|クリエイティブ アニメ・漫画

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事業計画 アニメ人材・実践型インターンシップ

1.事業名称

アニメ・マンガ人材養成産官学連携事業 ~アニメ分野職域学習システム実証プロジェクト

2.職域プロジェクトの名称

アニメ分野職域学習システム実証プロジェクト

関係するコンソーシアムの名称

アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアム

3.分野名

クリエイティブ(コンテンツ、デザイン・ファッション等) アニメ・マンガ

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人片柳学園
学校名 日本工学院専門学校
東京工科大学
日本工学院八王子専門学校
所在地 〒144-8655
東京都大田区西蒲田5-23-22

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校 幹事校/学習システムの評価、普及 東京都
2 女子美術大学 学習システムの評価、普及 東京都
3 東京藝術大学大学院映像研究科
アニメーション専攻
同上 神奈川県
4 宝塚大学東京メディアコンテンツ学部 同上 東京都
5 東京工科大学 同上 東京都
6 東京造形大学(予定) 同上 東京都
8 早稲田大学高等研究所  同上 東京都
7 専門学校東京デザイナー学院 同上 東京都
7 日本電子専門学校 同上 東京都
10 一般社団法人日本動画協会 産業界からの学習システム提案、評価 東京都
13 練馬区・練馬アニメーション協議会 同上 東京都
14 株式会社サンライズ 同上 東京都
15 株式会社動画工房 同上 東京都
17 株式会社スタジオ4℃ 同上 東京都
18 株式会社ボーンデジタル 学習システムの評価、普及 東京都
12 CG-ARTS協会(予定) 同上 東京都

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
竹内孝次 元・株式会社テレコム・アニメーションフィルム
代表取締役
カリキュラム作成委員会 竹内部会
=ア二メーション全般養成カリキュラム検討部会
東京都
池田祐二 美術監督 スタジオ・ワイエス 同上 東京都
保田道世 色彩設計 スタジオ・ジブリ 同上 東京都
高橋宏固 撮影監督 T2スタジオ 同上 東京都
井上俊之 作画監督 同上 東京都
片渕須直 監督 同上 東京都
名和誉弘 動画チェック 同上 東京都
八田英明 京都アニメーション 同上 東京都
菊田浩巳 音響監督 楽音舎 同上 東京都
高木真司 監督(3D) 同上 東京都
増田弘道 日本動画協会事業委員会副委員長 カリキュラム作成委員会 増田部会
=産業論カリキュラム検討部会歴史分科会・
ビジネス分科会
東京都
山口康男 アニメ史家/「日本のアニメ全史」 カリキュラム作成委員会 増田部会(1)
=産業論カリキュラム検討部会歴史分科会
東京都
横田正夫 日大文理学部教授/「アニメーションの事典」編集 同上 東京都
上原弘子 CG史家、日本電子専門学校講師 同上 東京都
氷川竜介 アニメ評論家 同上 東京都
原口正宏 リスト制作委員会 同上 東京都
森祐治 デジタルハリウッド大学大学院専任教授 カリキュラム作成委員会 増田部会(2)=産業論カリキュラム検討部会ビジネス分科会 東京都
宮下令文 小学館集英社プロダクション総務部長 同上 東京都
福井健策 弁護士 同上 東京都
富岡秀行 サンライズ取締役 同上 東京都
陸川和男 キャラクターデータバンク代表取締役 同上 東京都
小野打 恵 株式会社ヒューマンメディア 代表取締役 カリキュラム作成協力 東京都
森永祐一郎 編集者 カリキュラム作成協力 東京都
村松誠 アンドピクシーズ株式会社 代表取締役 ワークショップ・セミナー運営協力 東京都
和田昌之 エクスアーツジャパン株式会社代表取締役 ワークショップ・セミナー運営拠力 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

目的:アニメ教育のカリキュラム開発・実証

方法:カリキュラム作成委員会を設置、アニメ分科会が評価

今年度目標:カリキュラム作成に向け「専門要素」(知識・技能・習熟度・スピード等)を抽出し、仕分け、体系化、カリキュラム原型開発

  • アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアム・アニメ分科会のもと、専門的技術水準を「専門要素」(知識・技能・習熟度・スピード等)として抽出し、仕分け、体系化、カリキュラムを開発「インターンシップ型ワークショップ/ア二メーション全般養成カリキュラム」、「講座型カリキュラム/産業論カリキュラム」、2つの学習システムを開発・実証する。
  • 「インターンシップ型ワークショップ/ア二メーション全般養成カリキュラム」は、アニメの産業団体である日本動画協会等で、これまで行ってきたインターンシップやワークショップの成果を統合し、産業界と教育機関と共同で実施できる職場体験型実習講座として開発し、実験的に既存就業者、新規雇用者、転職希望者、アニメ産業を目指しアニメ分野以外で学ぶ学生、アニメ分野を学ぶ学生、さらに小中学校生、高校生にも提供して、効果を検証、「講座型カリキュラム」とともに、体系的な学習システムとしての整備の基盤を形成する。
  • 「講座型カリキュラム/産業論カリキュラム」は、アニメの産業団体である日本動画協会が編纂したが、教育機関では副読本の位置づけにしか至っていない「アニメの教科書」や、その他の人材育成テキスト、調査報告書を参考に、教室実学型講座カリキュラムとして再編集し、モデル的カリキュラムを策定、実験的に実施する。
  • アニメ分野の産学が共有、産業界から見て、既存就業者、新規雇用者、転職希望者、アニメ産業を目指しアニメ分野以外で学ぶ学生、アニメ分野を学ぶ学生、さらに小中学校生、高校生に、専門的技術の水準を示し、教育機関にとって指標となる学習システムとする。

(2)事業の内容について

◇アニメ分野の専門的技術体験・理解のための学習システムを整備
~「インターンシップ型ワークショップ/ア二メーション全般養成カリキュラム開発実証」

  • アニメ分野で、アニメ産業を担う人材を体系的に養成するため、必要とされる専門技術水準を明示できる、インターンシップ型ワークショップ/ア二メーション全般養成カリキュラムを開発し、実証する。
  • アニメの産業団体である日本動画協会等で、これまで行ってきたインターンシップやワークショップの成果を統合し、産業界と教育機関と共同で実施できる職場体験型実習講座として、アニメの理解、就業に最低必要な専門的技術の水準を抽出して体系化し、カリキュラムを開発する。
  • アニメ産業の人材育成に携わる複数の教育機関と複数のアニメ企業が、アニメ産業団体のコーディネートにより、現役アニメーター等アニメ産業就業者、新人アニメーター等アニメ産業新規雇用者、他産業分野からアニメ産業への転職希望者、アニメ産業を目指すアニメ分野以外で学ぶ学生、アニメ産業を目指してアニメ分野を学ぶ学生、さらに小中学校生、高校生に対しても、インターンシップ型ワークショップによる学習システムを試験的に提供し、養成成果から、この手法の効果を評価し、養成によって身につける専門的技術の学習システムを策定する。

~「講座型カリキュラム/産業論カリキュラム開発・モデル講座公開」

  • アニメ分野で、アニメ産業を担う人材を体系的に養成するため、求める知識を体系的に明示し、講座によって向上するための、講座型カリキュラム/産業論カリキュラムを学習システムとして整備し、実証する。
  • このため、アニメの産業団体である日本動画協会が編纂した「アニメの教科書」を分解、その他の人材育成テキスト、調査報告書を参考に、教室実学型講座カリキュラムとして再編集し、下記の教室実学型講座カリキュラムとして公開する。

  • アニメ産業の人材育成に携わる複数の教育機関とアニメ企業が、アニメ産業団体の協力により、現役アニメーター等アニメ産業就業者、新人アニメーター等アニメ産業新規雇用者、他産業分野からアニメ産業への転職希望者、アニメ産業を目指すアニメ分野以外で学ぶ学生、アニメ産業を目指してアニメ分野を学ぶ学生を対象とした、講座型カリキュラムの学習システムを開発、東京国際アニメフェアでセミナーとして公開し、インターンシップ型ワークショップとあわせて、専門的技術水準に基づく学習システムとして策定する。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

【アニメ分野の産業の人材需要の状況】

  • アニメ制作企業数2006年調査626社、アニメの動画制作にあたる人材数2009年度調査約4000人
  • 多くのアニメの制作会社の規模は小さく、動画制作の工程は芸術的才能によるため、就業・収入が安定しないこともあり、離職率が高い
  • アニメ制作にあたる企業のリクルート対象は学校でアニメを学んだ学生のみに限らないため、入社後、商業作品のアニメーターとしての養成をオンジョブで行っている。
  • 社員をアニメーターとして養成しても、離職、独立する率が高く、人材への投資が回収できない。
  • 職場体験学習としてのインターンシップは、企業負担が大きく、受け入れが困難。
  • 作品制作工程がデジタル化し、従来のアナログ2D制作にデジタルを活用した制作手法、フル3DCGデジタル制作や、3DCGと2Dデジタルを交えた制作手法に多様化したが、対応できていない既存就業者も多数存在する。

【アニメ分野の人材育成機関の人材養成の状況】

  • 2011年調査によるとアニメの人材養成を行う大学院・大学・短大33校38コース、専門学校68校88コース、1学年の定員数合計は推計3000名以上
  • アニメ分野の人材の養成を行う教育機関は2000年以降急増したが、こうした教育機関同士の交流や、産業界との情報交換、カリキュラムの評価の機会がない。
  • 大学と専門学校では、カリキュラムの組み立てや育成目的が異なり、大学では芸術としてのアニメーション制作の理解と全工程に対応した個人作品制作が行われており、専門学校では2年間1000時間の産業界就業に向けた実習中心の職能訓練が行っている。
  • 教育機関は産業界にインターンシップやアニメの職業ガイダンスを求めているが、実施率は低い。アニメ分野では産業体験に基づく養成や、産業側のニーズを反映した養成方法が確立されていないといえる。

【本事業の実施意義】

  • 本事業は、専門的技術養成を進めるインターンシップ効果のある、産業体験型のワークショップ・プログラムを、産業側が求める専門的技術水準理解を教室実学型講座カリキュラムとして開発・実証することにより、体系的な学習システムを整備し、今まで不足していた産学・人材間の相互理解の実現プロセスとして機能することにに意義がある。
② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

◇アニメ分野におけるインターンシップ効果のある産業体験型のワークショップ・プログラム、アニメ産業の専門的技術理解のための講座型カリキュラムの必要性

【アニメ分野の人材養成のニーズ】

  • 多くのアニメの制作会社の規模は小さいため、業界全体の指標・水準となるような人材養成は日本動画協会、日本アニメーター・演出協会のような産業団体が行う必要がある。
  • 過去の産業界の産業体験型の人材養成の取り組みは、単発の実験的な段階にとどまっており、教育機関や産業界を目指す人材に波及効果をもたらすに至っていない。
  • 日本動画協会では、「アニメの教科書」の編纂など人材育成の取り組みを行ってきたが、教育機関のカリキュラムを意識した編集となっていないため、教育機関では副読本程度の扱いにとどまり、普及はなされていない。
  • アニメ産業創成期の人材のリタイアとともに、日本のアニメの歴史や特長を伝える機会が減少している。
  • 産業界には、アニメ分野に進みたい人材に、専門的技術の指標・水準を具体的に示すことが求められ、教育機関には、そうした指標・水準に基づく養成が求められているといえる。

【本事業により推進する必要性】

  • アニメ分野では、既存就業者や新規雇用者から、これを目指す学生までを対象に、人材のキャリアパスや、専門的技術の水準を具体的に示す、産業体験型のインターンシップや、産業としての専門的技術理解のための講座等の方法で養成を行うことが必要になっている。
  • こうしたワークショップ型インターンシップのプログラムや、教室実学型講座の体系的カリキュラムを開発し、実証を経て、普及することにより学習システムとしての整備を推進する。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

◇アニメ分野の専門的技術体験・理解のための学習システム整備の実施計画
~「インターンシップ型ワークショップ/ア二メーション全般養成カリキュラム開発実証」

【ワークショップ・プログラム開発の連携体制】

  • アニメ産業の人材育成に携わる複数の教育機関と複数のアニメ企業が、アニメ産業団体、アニメ産業の振興を推進する自治体のコーディネートにより、これまでも学生向けに行われてきた2D動画ワークショップを、アニメの理解、就業に最低必要な専門的技術水準の体験・養成カリキュラムとし、ワークショップ・カリキュラムを開発する。
  • アニメ産業団体、教育機関共同のコーディネートにより、現役アニメーター等アニメ産業就業者、新人アニメーター等アニメ産業新規雇用者、他産業分野からアニメ産業への転職希望者、アニメ産業を目指すアニメ分野以外で学ぶ学生、アニメ産業を目指してアニメ分野を学ぶ学生、さらに小中学校生、高校生も公募、アニメ分野の人材に、開発したワークショップ・プログラムを試験的に提供して、効果を評価する。

【開発・試験的提供・評価工程】

  • 10月~12月:ワークショップ・プログラム開発
  • 1月~2月:各機関からの参加者募集
  • 2月~3月:募集により参加する人材へのワークショップ・プログラムの試験的提供
  • 3月:ワークショップ・プログラムの試験的提供の効果評価・発表

【期待される活動指標(アウトプット)】

  • アニメ分野の人材の専門的技術の指標・水準を具体的に示す、体系的なワークショップ・プログラムの整備

① アニメ教育全体に必要な要素~アニメ制作の基本である「モノの動きの観察、その動きの動画表現」を共同制作形式で学ぶ(新人アニメーター・転職・学生必修)
② 各分野工程ごとに必要な要素~就業人材の再教育を目的にアニメ制作工程を共同制作形式で学ぶ(①のワークショップ終了者)
③ 指導者に必要な要素~指導者の育成を目的に指導方法をインターンシップ形式で学ぶ(②のワークショップ終了者)

【成果目標及び成果実績(アウトカム)等】

  • 整備したワークショップ・プログラムの試験的提供による就業者・新人・転職希望者・学生向けワークショップ型インターンシップを実施
  • 成果目標:試験的提供による就業者・新人・転職希望者・学生向け講座を東京・日本工学院専門学校で実施(3カリキュラム×3回 のべ90名)
  • 上記受講者へのアンケート調査でワークショップ・プログラムの効果評価

~「講座型カリキュラム/産業論カリキュラム開発公開」

【講座型カリキュラム/産業論カリキュラム開発の連携体制】

  • アニメ産業団体である日本動画協会に、同協会が編纂した「アニメの教科書」を原型としたカリキュラムの開発を委託するとともに、その他の人材育成テキスト、調査報告書を参考に、教室実学型講座カリキュラムとして再編集し、アニメ分野の人材養成に携わる複数の教育機関が、社会人向け、学生向けの講座を念頭に置いて、複数のアニメ企業のアドバイスを受けてカリキュラムを策定する。
  • アニメ産業団体、教育機関共同のコーディネートにより、現役アニメーター等アニメ産業就業者、新人アニメーター等アニメ産業新規雇用者、他産業分野からアニメ産業への転職希望者、アニメ産業を目指すアニメ分野以外で学ぶ学生、アニメ産業を目指してアニメ分野を学ぶ学生、さらに小中学校生、高校生も公募、アニメ分野の人材に、開発したワークショップ・プログラムを試験的に提供して、効果を評価する。

【開発・試験的提供・評価工程】

  • 10月~12月:カリキュラム開発
  • 1月~2月:各機関からの参加者募集
  • 3月:セミナー開催、効果評価

【期待される活動指標(アウトプット)】

  • アニメ分野の産業と専門的技術理解を促進する、体系的なカリキュラムの整備

① アニメ産業史講座=日本と世界のアニメの歴史・アニメ産業の仕組み(アニメーター・制作進行・プロデューサー必修)
② アニメ産業概論講座=産業構造、企業概要、海外動向(アニメーター・制作進行必修、プロデューサー推奨)
③ アニメ製作実務講座=アニメにかかわる著作権や知財・アニメビジネスの契約(アニメーター推奨、制作進行・プロデューサー必修)

【成果目標及び成果実績(アウトカム)等】

  • 成果目標:カリキュラムに基づくセミナーを開催、効果評価(3講座×2回、延べ120名)
  • 上記受講者へのアンケート調査でカリキュラムの効果評価

(5)事業終了後の方針について

◇アニメ分野における学習システム整備

(1)アニメ教育の体系整備

  • 小中学校、高校、高等教育学生、就業希望者、就業者それぞれに必要な教育要素を対応を整理
  • それぞれに必要なアニメ教育のための授業・セミナー・ワークショップ等からなるカリキュラムとシラバス・テキストを開発

(2)上記の学校への導入

  • 開発した授業・ワークショップ・セミナー等のカリキュラム・テキストをそれぞれに学校で実施し、試験的に提供・評価

(3)上記にあたる指導者の育成

  • 開発した授業・セミナー・ワークショップ等のカリキュラム・テキストを活用する高等教育機関教員向けセミナーを各教育機関で開催
  • 開発した授業・セミナー・ワークショップ等のカリキュラム・テキストを活用する産業界就業者を指導者に育成するためのセミナーを各教育機関で開催

※将来は、上記を海外教育機関・海外指導者・留学生・海外からの就業希望者に適用

  • アニメ分野で海外教育機関や大使館・文化機関を通じたニーズ調査
  • 開発した授業・セミナー・ワークショップ等のカリキュラム・テキストを活用した海外教育機関向け説明会開催を検討

具体的には、アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアム・アニメ分科会に参加したアニメ分野の人材育成を行う教育機関と、企業、産業団体の参加を募って、自律的に運営する会員組織とし、会員サービスとして、「インターンシップ型ワークショップ」と「講座型カリキュラム」からなる学習システム提供を事業化する。

成果物